事業の内容
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/ 原文長 約1069文字
3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社アドヴァン)および連結子会社3社(アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社)により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは次の通りであります。なお、次の3部門は「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)建材関連事業……… 主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。 また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。 なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。 物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。 (2)不動産賃貸事業…… アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社へ賃貸しております。 (3)その他……………… 物流管理業およびHRB事業 物流管理業:アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。 HRB事業:当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)① HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。 ② DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の基本方針 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。建材のファブレスメーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標等 当社は、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長の原動力と考えております。 また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるROE(自己資本当期純利益率)の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社関連の建築業界につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、首都圏を中心とした再開発事業の本格稼働、また、高度経済成長期に建てられた建物の老朽化に伴うリフォームなど、建築需要は堅調に推移していくことが期待される一方、建築現場における人手不足の問題、資源高の影響による建築コストの上昇や物流コストの上昇など、これらの課題に対して働き方改革への取り組みなども含めて業界全体としての取り組みが求められます。 このようななか、当社グループは営業活動の取り組みを強化するとともに、引き続き経営の効率化を推し進め、業績の拡大と発展に取り組んでまいります。 営業活動につきましては、テレビコマーシャルをはじめとする広告媒体の有効活用や、一般消費者の方にも見やすいショールームづくりなどを通じて、BtoC市場への取り組みにも注力し、売上拡大に努めてまいります。 また、経営の効率化につきましては、新コンピュータシステムの導入を推し進め、業務フローの見直しや省力化に順次取り組んでまいります。 このように、当社グループは、営業活動の組織的な強化と企業パブリシティの向上に努めるとともに、引き続きコストダウンへの取り組みや経営の効率化に努め、業績の拡大と発展に努めてまいります。また、物流施設やショールーム施設への投資など、将来を見据えた事業戦略により、事業の競争力と差別化を一層高めるとともに、市場の変化に対応できるように、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1172文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の基本方針 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。建材のファブレスメーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標等 当社は、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長の原動力と考えております。 また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるROE(自己資本当期純利益率)の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社関連の建築業界につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、首都圏を中心とした再開発事業の本格稼働、また、高度経済成長期に建てられた建物の老朽化に伴うリフォームなど、建築需要は堅調に推移していくことが期待される一方、建築現場における人手不足の問題、資源高の影響による建築コストの上昇や物流コストの上昇など、これらの課題に対して働き方改革への取り組みなども含めて業界全体としての取り組みが求められます。 このようななか、当社グループは営業活動の取り組みを強化するとともに、引き続き経営の効率化を推し進め、業績の拡大と発展に取り組んでまいります。 営業活動につきましては、テレビコマーシャルをはじめとする広告媒体の有効活用や、一般消費者の方にも見やすいショールームづくりなどを通じて、BtoC市場への取り組みにも注力し、売上拡大に努めてまいります。 また、経営の効率化につきましては、新コンピュータシステムの導入を推し進め、業務フローの見直しや省力化に順次取り組んでまいります。 このように、当社グループは、営業活動の組織的な強化と企業パブリシティの向上に努めるとともに、引き続きコストダウンへの取り組みや経営の効率化に努め、業績の拡大と発展に努めてまいります。また、物流施設やショールーム施設への投資など、将来を見据えた事業戦略により、事業の競争力と差別化を一層高めるとともに、市場の変化に対応できるように、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4405文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシユ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続する一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。 当社関連の建設業界は、建築需要やインフラ関連工事の増加で民間投資を中心に堅調に推移しており、オリンピックに向けたホテル等の新設や首都圏の再開発プロジェクトなどによる建設投資も本格化しております。一方、住宅建設需要については一部持ち直しの兆しも見られましたが、戸建・マンション着工ともに前年実績を下回るなど、依然として力強さを欠いたまま推移してきました。 このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めるとともに、テレビCМやショールームへの投資など、顧客基盤の拡大に努めております。当連結会計年度は、ショールーム・事務所用地を取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に約83億円の設備投資を実施しました。また、業務のシステム化を推し進めるなど経営の効率化に努めるとともに、より機能的で働きやすいオフィス環境を目指して本社事務所を大幅に改装するなど、働き方改革にも積極的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、前期から続いてきた工期の遅延の影響もありましたが、第2四半期から徐々に回復に向けた動きも見られるようになり、この結果、売上高は20,523百万円(前期比4.8%増)、営業利益は5,591百万円(同1.2%増)となりました。 また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、米国株急落の影響で年度末に向けて急速に円高が進み、前期末1ドル112円から当期末1ドル106円になったことで、当連結会計年度末の洗い替え処理によるデリバティブ評価損として1,000百万円(前期は148百万円の評価損)を計上しました。この結果、経常利益は4,953百万円(前期比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,207百万円(同14.8%減)となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1797文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 建材関連事業 不動産賃貸 事業 その他 売上高 外部顧客に対する売上高 18,472,008 18,888 1,094,778 19,585,675 19,585,675 セグメント間の内部売上高又は振替高 121,777 1,617,351 538,418 2,277,546 △ 2,277,546 18,593,785 1,636,240 1,633,196 21,863,221 △ 2,277,546 19,585,675 セグメント利益 6,419,498 936,280 290,990 7,646,768 △ 2,123,473 5,523,297 セグメント資産 12,143,013 20,056,714 889,553 33,089,281 8,702,398 41,791,679 その他の項目 減価償却費 171,975 414,102 20,711 606,789 127,678 734,467 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 504,156 3,517,793 52,297 4,074,247 187,015 4,261,262 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△165,210千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,958,263千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。 4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…