事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。 また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。 なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。 商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。 また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。 なお、建築用仕上材や住宅設備機器とユニットバスの複合提案を推進するため、2024年７月にユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを吸収合併しております。 HRB事業：当社が海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。 (2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。 (3）その他………………物流管理業 物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）① DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。 （2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等 当社グループは、高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。 ① 世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー 当社グループは建築用仕上材と住宅設備機器の総合メーカーを目指し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、大型複合施設・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております 。 ② 世界と日本を結ぶネットワーク 当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。 ③ 業界トップの営業スタッフ 商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。 （2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等 当社グループは、高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。 ① 世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー 当社グループは建築用仕上材と住宅設備機器の総合メーカーを目指し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、大型複合施設・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております 。 ② 世界と日本を結ぶネットワーク 当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。 ③ 業界トップの営業スタッフ 商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3285文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新卒給与の大幅引上げ等にもみられるように賃金と物価の上昇による景気拡大への期待が高まっていましたが、米国による大幅な関税引き上げ発表により物価等の先行きの不透明感が一層高まり、世界的に景気後退への警戒感が強まる状況となりました。また、為替相場の変動や金融政策の変更による金利上昇の影響については、より不透明な状況となっております。 このようななか、当社グループは、ショールーム施設への投資や、新規事業への継続的な投資の他、カタログ価格の改定といった対策を講じることで、業績の向上に努めてまいりました。また、システム投資や人への投資なども継続的に行い、経営の効率化にも努めてまいりました。しかしながら、円安による仕入れコストの上昇など事業環境は厳しさを増しており、また、2024年問題の影響もあり一部の大型案件の工期の遅れや見直し等が影響した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は18,518百万円（前期比8.8％減、同1,784百万円減）、また、営業利益は売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより3,150百万円（同20.0％減、同788百万円減）となりました。 その一方で、当社グループは、輸入仕入決済に為替予約を使用しており、その決済差益を計上しました。この決済差益は、営業外収益の為替差益2,336百万円に含まれております。また、期末の洗い替え処理による為替予約評価益として2,441百万円（前年同期は9,543百万円の評価益）を計上した結果、経常利益は8,761百万円（前期比45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,012百万円（同41.6％減）となりました。また、今年度は429百万円（402,800株）の自己株式の取得、及び300万株の自己株式の消却を行いました。 今後につきましても、積極的な設備投資や人材投資を行い、更なる会社の発展に邁進してまいります。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （建材関連事業） 建材関連事業は、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要への期待が膨らむ一方、資源・原材料高に加え円安進行による仕入コスト上昇や慢性的な職人不足の影響により一部の建築現場では工期遅れや見直しが行われているといった厳しい事業環境のなか推移してきました。 この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は18,385百万円（前期比8.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1760文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 建材関連事業 不動産賃貸 事業 その他 売上高 外部顧客に対する売上高 20,181,753 121,169 20,302,922 20,302,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,084,341 1,426,727 3,511,068 △ 3,511,068 20,181,753 2,205,510 1,426,727 23,813,991 △ 3,511,068 20,302,922 セグメント利益 4,308,101 1,227,406 366,255 5,901,763 △ 1,962,188 3,939,575 セグメント資産 24,845,808 31,697,380 811,732 57,354,921 21,343,459 78,698,380 その他の項目 減価償却費 182,636 497,291 11,101 691,029 53,595 744,624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 372,766 2,265,792 2,638,559 48,151 2,686,711 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△132,060千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,830,127千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。 ４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4013文字
2 主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 清水建設株式会社 2,122 10.5 ※前連結会計年度の清水建設株式会社の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しており ます。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 建材関連事業（百万円） 10,090 90.4 不動産賃貸事業（百万円） その他事業（百万円） 合計（百万円） 10,090 90.4 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は穏やかな回復が期待される一方で、物価の上昇や 円安・金利上昇への懸念も依然として続いており、また、米国トランプ大統領の相互関税の発表で世界的に景気後 退懸念が強まるなど、先行きが見通せない状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、慢性的な 人手不足の問題に加えて、資源・材料高や円安の進行などで建築コストが上昇し続けるなど依然としてきびしい 状況ではあるものの、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要にも期待が高まるようになりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、連結売上高は18,518百万円（前期比8.8％減）となりました。 利益面では、当連結会計年度は、売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより、連結営業利益は3,150百万円（同20.0％減）となりました。 また、営業外収益に為替予約評価益2,441百万円を計上しております（前期は為替予約評価益9,543百万円を計上）。この結果、連結経常利益は8,761百万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,012百万円（同41.6％減）となりました。 なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受けることになります。…