事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）水産物販売事業 …… 当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。 子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。 （２）冷蔵倉庫等事業 …… 子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。 当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１．持分法適用会社はありません。 ２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2769文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。 水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。 当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が業績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。 こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。 当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。 『企業理念』 大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞ 水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い ⇒「自然の恵みに感謝する」 歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い ⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」 様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い ⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』 ①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。 ②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。 ③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。 ④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。 ⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中心となる水産物卸売事業を取り巻く事業環境は、大変厳しい状況が続いています。イカ、サケ、サンマなどの主要な魚種の漁獲が不安定であったり、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少したり、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。加えて、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大により経済・社会活動が停滞し、飲食業を中心に総じて水産物の需要が減少しております。 一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要はあると思われます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2769文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。 水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。 当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が業績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。 こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。 当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。 『企業理念』 大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞ 水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い ⇒「自然の恵みに感謝する」 歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い ⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」 様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い ⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』 ①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。 ②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。 ③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。 ④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。 ⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中心となる水産物卸売事業を取り巻く事業環境は、大変厳しい状況が続いています。イカ、サケ、サンマなどの主要な魚種の漁獲が不安定であったり、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少したり、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。加えて、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大により経済・社会活動が停滞し、飲食業を中心に総じて水産物の需要が減少しております。 一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要はあると思われます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7555文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により経済・社会活動が制限される状況となりました。感染者数の減少した時期においては経済・社会活動の制限が緩和され、消費が回復に向かう動きもありました。しかし、変異株の出現等により感染者が増加に転じると、再び消費は減退しました。また第４四半期（１月～３月）においては、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い原材料価格が高騰するなど、先行きは不透明な状況にあります。 当水産流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に改善された時期もありましたが、外食関係の消費はコロナ禍以前には回復しておらず、また量販店を中心とした小売業も前期のような力強さを欠く状況となりました。天然水産資源の減少、物流コストの増大に加え、諸外国での個人消費の回復及び日米の金利差による円安の加速等もあり、魚価は高値圏が続き、大変厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は、売上高は887億88百万円となりました。損益面では、営業損失は１億90百万円（前期は81百万円）、経常損失は１億19百万円（前期は経常利益46百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益６億53百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用前の基準による当連結会計年度の売上高は1,140億36百万円で、前期比0.2％減となっております。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約987文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 売上高 外部顧客への売上高 114,055 184 114,239 114,239 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 54 △ 54 114,055 238 114,293 △ 54 114,239 セグメント利益 86 89 △ 170 △ 81 セグメント資産 20,175 302 20,477 △ 312 20,165 その他の項目 減価償却費 96 21 118 118 (注)１．セグメント利益の調整額△170百万円のうち、△169百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△312百万円はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 売上高 外部顧客への売上高 88,600 187 88,788 88,788 セグメント間の内部売上高又は振替高 47 47 △ 47 88,600 235 88,835 △ 47 88,788 セグメント利益又は損失（△） △ 57 △ 52 △ 137 △ 190 セグメント資産 21,068 317 21,386 △ 315 21,070 その他の項目 減価償却費 89 23 113 113 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額△137百万円のうち、△143百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、５百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△315百万円はセグメント間取引消去であります。