事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約596文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）水産物販売事業 …… 当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。 子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産が当事業に属しております。 （２）冷蔵倉庫等事業 …… 子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。 当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１．持分法適用会社はありません。 ２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1584文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、卸売市場法に基づく農林水産大臣の許可を受け、京阪神地区の卸売市場における水産物卸売会社として、公正な価格形成を促し、新鮮な水産物を消費者に供給するという公共性の高い事業を営むほか、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業等の食料品に関連する多様な事業を展開しております。 また、 当社は、平成31年４月に会社創立80周年を迎えました。これを機に 企業理念及び経営理念を以下のとおり改め、今後も卸売市場における水産物の販売を事業の中心に位置付けるとともに、企業価値の向上に向けた成長投資を行い、多様化する流通形態にも柔軟に 対応してまいります 。 『企業理念』 大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞ 水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い ⇒「自然の恵みに感謝する」 歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い ⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」 様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い ⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』 ① 水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。 ②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。 ③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。 ④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。 ⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。 なお、当社グループが目指す令和３年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,350億円、経常利益７億円であります。 （注）現行会計基準による目標売上高であります。令和３年度には「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年 ３月30日 ） を適用予定であります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当業界を取り巻く経営環境は、流通の多様化や加工品等の卸売市場を経由することが少ない物品の割合が増加した事等により、市場経由率が低下傾向で推移し卸売市場数及び卸売業者数並びに仲卸業者数の減少が続いております。また、消費者の低価格指向、節約志向も高まっており、国内では水産物の消費が伸び悩んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1584文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、卸売市場法に基づく農林水産大臣の許可を受け、京阪神地区の卸売市場における水産物卸売会社として、公正な価格形成を促し、新鮮な水産物を消費者に供給するという公共性の高い事業を営むほか、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業等の食料品に関連する多様な事業を展開しております。 また、 当社は、平成31年４月に会社創立80周年を迎えました。これを機に 企業理念及び経営理念を以下のとおり改め、今後も卸売市場における水産物の販売を事業の中心に位置付けるとともに、企業価値の向上に向けた成長投資を行い、多様化する流通形態にも柔軟に 対応してまいります 。 『企業理念』 大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます ＜企業理念に込めた思い＞ 水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い ⇒「自然の恵みに感謝する」 歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い ⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」 様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い ⇒「新たな食の創造に挑戦する」 『経営理念』 ① 水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。 ②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。 ③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。 ④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。 ⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。 なお、当社グループが目指す令和３年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,350億円、経常利益７億円であります。 （注）現行会計基準による目標売上高であります。令和３年度には「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年 ３月30日 ） を適用予定であります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当業界を取り巻く経営環境は、流通の多様化や加工品等の卸売市場を経由することが少ない物品の割合が増加した事等により、市場経由率が低下傾向で推移し卸売市場数及び卸売業者数並びに仲卸業者数の減少が続いております。また、消費者の低価格指向、節約志向も高まっており、国内では水産物の消費が伸び悩んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5622文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の発生等により一時的に経済活動に落ち込みがあったほか、海外経済の減速感が強まった影響等により、企業収益に足踏みがみられたものの、設備投資や雇用・所得環境は着実に改善が続くなど、緩やかながら回復基調となりました。 当水産流通業界におきましては、天候不順の影響等により、漁獲量が減少するなど荷動きが低調に推移したほか、国際的な水産物需要の高まりから仕入価格が上昇しているなか、国内での需要は伸び悩みが続いているなど厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高1,286億57百万円（前期比1.1％減）、営業利益２億40百万円（前期比25.8％減）、経常利益は３億83百万円（前期比14.4％減）となりましたが、特別損益に固定資産売却益１億81百万円、固定資産除却損69百万円を計上し、税金費用として42百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については４億６百万円（前期比11.2％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （水産物販売事業） 水産物販売事業は、天候不順等による不安定な漁獲状況や輸入品・養殖魚の価格の高止まりなどの影響により国内の販売が伸び悩み、海外への販売は堅調に推移したものの、売上高は1,284億62百万円（前期比1.1％減）となりました。利益面では、売上高減少の影響により売上総利益は67億97百万円（前期比1.0％減）となり、営業利益は４億16百万円（前期比17.2％減）となりました。 （冷蔵倉庫等事業） 冷蔵倉庫等事業では、売上高は２億56百万円（前期比4.8％増）と堅調に推移し、営業利益は７百万円（前期比226.7％増）となりました。 ｂ.財政状態の概要 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は165億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約935文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 売上高 外部顧客への売上高 129,878 181 130,060 130,060 セグメント間の内部売上高又は振替高 62 62 △ 62 129,878 244 130,123 △ 62 130,060 セグメント利益 503 505 △ 180 324 セグメント資産 21,744 313 22,058 △ 367 21,690 その他の項目 減価償却費 226 40 266 266 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38 11 50 50 (注)１．セグメント利益の調整額△180百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 売上高 外部顧客への売上高 128,462 194 128,657 128,657 セグメント間の内部売上高又は振替高 61 61 △ 61 128,462 256 128,719 △ 61 128,657 セグメント利益 416 424 △ 183 240 セグメント資産 21,836 299 22,135 △ 332 21,802 その他の項目 減価償却費 182 42 225 225 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 190 29 220 220 (注)１．セグメント利益の調整額△183百万円のうち、△183百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。