事業の内容
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/ 原文長 約1316文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社３社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (プラント事業) 省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最新のメカトロニクス技術や制御技術などを組み合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。 鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱テクノエイト、Yashima Denki Singapore Pte.Ltd. (産業システム事業) 空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明、ITソリューションなど、「安全」「安心」「信頼」の確保・推進をより具現化した製品システムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。 空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電システム、電力監視システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞㈱ヤシマ・エコ・システム、ヤシマコントロールシステムズ㈱、㈱テクノエイト、カミヤ電機㈱ なお、ヤシマコントロールシステムズ㈱は、平成29年４月１日付にてカミヤ電機㈱を吸収合併いたしました。 (社会インフラ事業) 運輸分野では鉄道事業各社のニーズに幅広くお応えし、公共分野では社会生活基盤を支えるインフラの整備・構築を手掛けています。なお、取扱製品は以下となります。 鉄道関連システム、受変電システム、ホームドア、信号システム、公共システム、空港関連システム、上下水道設備、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど ＜関係会社＞㈱テクノエイト (電子デバイス・コンポーネント事業) デジタル化・IT化が目覚しく進展する社会生活のなかで、根幹を支える半導体や表示装置など様々な最先端デバイスのサプライヤーとして、社会の発展に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。 マイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶、電池、センサ、FAネットワーク用通信モジュール、産業用組込みボードなど ＜関係会社＞八洲電子ソリューションズ㈱、㈱テクノエイト、八禧洲（上海）电机商贸有限公司 なお、八洲電子ソリューションズ㈱は平成28年４月１日付で、当社の電子デバイス・コンポーネント事業を新設分割により設立したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1906文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは財務体質の健全性を確保すると共に、経常利益率、ＲＯＥ、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 平成28年４月からは第14次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の３ヶ年計画を「会社の経営基本方針」に基づき策定し、以下の重点施策を推進しております。 （重点施策） ①ソリューション・エンジニアリング力の強化 コーポレートインによる、より一層付加価値の高いビジネスを展開し、エンジニアリング会社としての基盤を確立する。 ②ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大 ビジネスパートナー企業との人脈による互恵関係をさらに強化し、新たな商材・商流を開発し、トップセールスによる事業規模・事業領域の拡大を目指す。 ③グループ会社の収益力強化 技術ソリューションによる収益力強化とビジネスネットワークを最大限に活用した事業規模の拡大をグループ一体で推進し、受注の拡大と収益の向上に取り組む。さらに、自立経営による収益拡大と事業領域拡大のための積極的なＭ＆Ａ・アライアンスによる戦略投資を行う。 (4)会社の対処すべき課題 現在のわが国経済は今後も緩やかな回復基調が継続すると思われますが、海外経済は経済政策や地政学リスクの影響等による不確実性が続き、当社グループを取巻く環境にも依然として不透明感があります。 そのような経済環境下、当社グループは平成28年度に引続き「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に注力し、付加価値の高い環境技術・サービスを提供し続けるエンジニアリング会社を目指し、下記の重点施策に取組んでまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を遂行してまいります。 ①ソリューション・エンジニアリング力の強化 お客様の課題に対して、より的確な提案と迅速な実行を通じて、その解決をサポートできるソリューション・エンジニアリング力の強化・充実に取組み、当社独自のエンジニアリング会社を目指してまいります。 具体的には、平成29年４月にエンジニアリングセンターを日暮里に開設いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1906文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは財務体質の健全性を確保すると共に、経常利益率、ＲＯＥ、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 平成28年４月からは第14次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の３ヶ年計画を「会社の経営基本方針」に基づき策定し、以下の重点施策を推進しております。 （重点施策） ①ソリューション・エンジニアリング力の強化 コーポレートインによる、より一層付加価値の高いビジネスを展開し、エンジニアリング会社としての基盤を確立する。 ②ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大 ビジネスパートナー企業との人脈による互恵関係をさらに強化し、新たな商材・商流を開発し、トップセールスによる事業規模・事業領域の拡大を目指す。 ③グループ会社の収益力強化 技術ソリューションによる収益力強化とビジネスネットワークを最大限に活用した事業規模の拡大をグループ一体で推進し、受注の拡大と収益の向上に取り組む。さらに、自立経営による収益拡大と事業領域拡大のための積極的なＭ＆Ａ・アライアンスによる戦略投資を行う。 (4)会社の対処すべき課題 現在のわが国経済は今後も緩やかな回復基調が継続すると思われますが、海外経済は経済政策や地政学リスクの影響等による不確実性が続き、当社グループを取巻く環境にも依然として不透明感があります。 そのような経済環境下、当社グループは平成28年度に引続き「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に注力し、付加価値の高い環境技術・サービスを提供し続けるエンジニアリング会社を目指し、下記の重点施策に取組んでまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を遂行してまいります。 ①ソリューション・エンジニアリング力の強化 お客様の課題に対して、より的確な提案と迅速な実行を通じて、その解決をサポートできるソリューション・エンジニアリング力の強化・充実に取組み、当社独自のエンジニアリング会社を目指してまいります。 具体的には、平成29年４月にエンジニアリングセンターを日暮里に開設いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1375文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表計上額 (注)３ プラント 事業 産業 システム 事業 社会 インフラ 事業 電子デバイス・コン ポーネント 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,007 28,187 14,264 18,854 78,313 78,313 セグメント間の内部 売上高又は振替高 243 249 △ 249 17,013 28,430 14,264 18,854 78,563 △ 249 78,313 セグメント利益 1,069 1,698 955 281 4,004 △ 2,116 1,887 セグメント資産 9,423 17,049 9,928 5,391 41,793 11,853 53,647 その他の項目 減価償却費 84 133 61 45 324 72 397 のれんの償却額 52 52 52 特別損失 (減損損失) 74 74 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 172 340 202 90 806 233 1,039 (注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 ２ セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び総務部門等管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約213文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) プラント事業 16,079 △5.5 産業システム事業 28,837 ＋2.3 社会インフラ事業 14,327 ＋0.4 電子デバイス・コンポーネント事業 16,417 △12.9 合計 75,662 △3.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。