事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約312文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。 水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。 なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。 また、当社グループは魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。 (2)経営戦略等 当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その課題を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。 一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。 このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社等と連携するため、横浜南部市場に2016年低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」、2023年食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。 また、当社グループは魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。 (2)経営戦略等 当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その課題を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。 一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。 このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社等と連携するため、横浜南部市場に2016年低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」、2023年食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1679文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当期末における資産合計は5,586百万円（前期末比113百万円増）となりました。これは商品が440百万円減少しましたが、現金及び預金が534百万円増加したことなどにより、流動資産が105百万円増加したことによるものであります。 負債合計は3,230百万円（前期末比70百万円減）となりました。これは未払消費税が111百万円増加しましたが、長期借入金が166百万円減少したことなどによるものであります。 純資産合計は2,355百万円（前期末比183百万円増）となりました。これは利益剰余金143百万円とその他有価証券評価差額金39百万円の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当期における我国経済は、コロナ禍が収まり経済活動が通常に戻り景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら人口減少と節約志向に歯止めがかからず、景気の先行きは不透明であります。 水産物流業界におきましては、水産物の漁獲の減少や円安による輸入水産物の値上がりにより魚価の高騰が継続し、物流費並びに人件費などの経費の増加などもありコスト増が生じております。 このような状況に置きまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を主体に販売いたした結果、横浜南部市場に新設した食品加工施設の稼働による売上増はありましたが、量販店への販売が減少したことなどにより、売上高は19,925百万円(前期比5.1%減)と減収になりました。 損益につきましては、売上高は減少しましたが売上総利益率が改善したことにより売上総利益が増加し、物流費や貸倒引当金の繰入額の増加など経費増を吸収し、営業利益122百万円(前期比372.1%増)、経常利益180百万円(前期比126.1%増)、当期純利益162百万円(前期比200.1%増)と増益になりました。 部門別の営業の概況は以下のとおりであります。 a.鮮魚部門 販売数量は増加いたしましたが単価安により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は16,607トン（前期比10.7％増）、売上高は9,056百万円（前期比3.4％減）となりました。 b.冷凍、塩干部門 販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は15,809トン（前期比7.4％減）、売上高は10,869百万円（前期比6.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約276文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）及び当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 関連会社に対する投資の金額 13,325千円 13,325千円 持分法を適用した場合の投資の金額 856,475 1,019,991 持分法を適用した場合の投資利益の金額 112,378 164,427
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1626文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社 2,832,742 13.5 2,942,239 14.8 （注）相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社は、2022年７月１日付で相栄フーズ株式会社より社名変更しております。 ｃ．仕入実績 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％） 買付商品（千円） 17,762,792 91.4 合計（千円） 17,762,792 91.4 （注）金額は仕入価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の概要 当社は、主要顧客である仲卸店への販売の減少を補うため、市場外顧客への販売に注力しておりますが、売上高は量販店への販売が減少したことなどにより減収となりました。損益は横浜南部市場内の食品加工施設の稼働などによる利益率の高い商品の販売により、売上総利益率が改善され増益となりました。 以上の結果、売上高は19,925百万円（前期比5.1%減）と減収、損益につきましては、営業利益122百万円（前期比372.1%増）、経常利益180百万円（前期比126.1%増）、当期純利益162百万円（前期比200.1%増）と増益になりました。 当社の経営目標である売上高営業利益率0.5％は、当期初めて達成いたしましたが、本経営目標を安定的に達成できるよう、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化を進めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、棚卸資産の圧縮などにより営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。設備を更新したことなどにより投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。設備資金を返済したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。 以上により、期首408百万円あった現金及び預金は期末942百万円となりました。 資金需要 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。…