事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社２社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。 なお、当事業年度において、サカエ食品株式会社の株式を100％取得し当社の子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金などに及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社、横浜水産株式会社、株式会社マルハマ冷食及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。 水産物等加工業…関連会社である株式会社横浜食品サ－ビス及び株式会社ソイフは、水産物等の加工業を行っております。 なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。 また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。 (2)経営戦略等 当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消する為、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％をかかげております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。 一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。 このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。今後はこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。 また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。 (2)経営戦略等 当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消する為、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％をかかげております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。 一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。 このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。今後はこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1903文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当期末における資産合計は4,661百万円（前期末比463百万円減）となりました。これは現金及び預金が236百万円増加しましたが、売掛金が483百万円減少したこと等により、流動資産が326百万円減少、投資有価証券が76百万円減少したこと等により固定資産が136百万円減少したことによるものであります。 負債合計は2,645百万円（前期末比442百万円減）となりました。これは買掛金170百万円の減少及び1年内返済予定の長期借入金127百万円の減少等により、流動負債が361百万円減少したこと並びに、固定負債が退職給付引当金の減少等により81百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は2,016百万円（前期末比20百万円減）となりました。これはその他有価証券評価差額金が40百万円減少したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況 当期における我国経済は緩やかな拡大基調にありましたが、消費税増税や米中貿易摩擦等による需要の減少に新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が加わり、景気は急激に悪化してまいりました。 水産物流通業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症による中食需要は増加しておりますが、その反面、外食需要は大きく減少しております。コスト面においても人件費や物流費等のコストアップ要因があり厳しい状況にあります。 このような状況におきまして、当社は「安全・安心」で市場の特色を活かした高鮮度商品を中心に積極的な営業活動を行いましたが、販売数量を伸ばすことが出来ず、売上高は33,929百万円（前期比6.9％減）と減収になりました。 損益につきましては、売上高減少による影響もありましたが、在庫処分損の減少等による売上総利益が増加したことにより、運賃や貸倒引当金繰入額の増加等の経費の増加を吸収し、営業利益は18百万円（前期比64.5％増）と増益になりました。また、営業外損益が受取配当金や賃貸収入の増加等で改善したことにより、経常利益は64百万円（前期比454.5％増）と増益になりました。最終損益につきましては、関係会社支援損の計上はありましたが、前期計上した投資有価証券評価損がなくなったこと等により、当期純利益は39百万円（前期当期純利益２百万円）と増益になりました。 部門別の営業の概況は以下のとおりであります。 ①鮮魚部門 販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は17,831トン（前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約105文字
【セグメント情報】 前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）及び当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） 当社は水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1882文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社横浜食品サービス 6,157,423 16.9 5,769,060 17.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．仕入実績 当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 前年同期比（％） 受託商品（千円） 6,414,630 90.4 買付商品（千円） 25,781,720 93.9 合計（千円） 32,196,351 93.2 （注）１．金額は仕入価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の概要 当社は、主要顧客である中央卸売市場内にある仲卸店への売上高減少に対応するため、スーパーマーケット等の量販店及び鮮魚小売り等への販売活動を積極的に行った結果、量販店等への販売は増加しましたが、仲卸店への売上高減少を補うことはできませんでした。その結果、売上高は減収となりました。 しかしながら、在庫管理を徹底したことにより、在庫の処分損が減少したこと等により、売上総利益は増加しました。 一方得意先の債権について設定している貸倒引当金繰入額が増加したこと並びに量販店への売上が増加したことによるセンターフィ等の物流コストの増加等により販売経費が増加しております。 また、グループ会社の業績向上による受取配当金の増加や当社配送センターの賃貸再開による家賃収入の増加等があり、営業外収入が増加しております。 なお、横浜南部市場の再開発による来場顧客の増加に対応するため、南部市場の当社販売先の支援を行っております。 以上の結果、売上高は33,929百万円（前期比6.9%減）と減収になりましたが、損益につきましては、営業利益18百万円（前期比64.5%増）、経常利益64百万円（前期比454.5%増）、当期純利益39百万円（前期当期純利益２百万円）と増益になりました。 増益とはなりましたが、当社の経営目標である売上営業利益率は0.5％でありますが、当期は未達であり（当期0.1%）、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化をすすめるための仲卸店以外の顧客への拡販に努め、目標達成をはかってまいります。…