事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［卸売業部門］－会社数２社 当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。 ［小売業部門］－会社数１社 当社の業務用食品直売センター18店舗及び業務用食品専門店１店舗が、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。 ［その他］－会社数４社 ㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。 ㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。 ㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。 ㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約981文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 海外経済が総じて堅調に推移しており、国内経済も輸出の増加や国内需要の持ち直しから、着実な回復を続けていくことが期待されております。 個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が図られておりますが、エネルギー価格上昇を始めとした物価上昇ベースの加速によりその効果は減殺され、消費を下押しする状況が続いており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化に的確に対応するためには、組織の機動性と柔軟性、社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。お客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、「正直」に「誠実」にお客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を越えた総合力でお客様の期待に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。 ① 市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、原料産地に近い場所での商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、環境変化や多様化するニーズに対応していくためにメニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。 ② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、商品管理、クレーム対応など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など商品の安心と安全を図ってまいります。 ③ 人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、特に管理職教育と営業職教育の強化を行ってまいります。また、更なる少子高齢化社会における人材確保に対応するために、多種多様な働き方が出来る環境を整備し、市場拡大に沿った積極的な雇用の確保を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約981文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 海外経済が総じて堅調に推移しており、国内経済も輸出の増加や国内需要の持ち直しから、着実な回復を続けていくことが期待されております。 個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が図られておりますが、エネルギー価格上昇を始めとした物価上昇ベースの加速によりその効果は減殺され、消費を下押しする状況が続いており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化に的確に対応するためには、組織の機動性と柔軟性、社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。お客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、「正直」に「誠実」にお客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を越えた総合力でお客様の期待に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。 ① 市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、原料産地に近い場所での商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、環境変化や多様化するニーズに対応していくためにメニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。 ② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、商品管理、クレーム対応など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など商品の安心と安全を図ってまいります。 ③ 人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、特に管理職教育と営業職教育の強化を行ってまいります。また、更なる少子高齢化社会における人材確保に対応するために、多種多様な働き方が出来る環境を整備し、市場拡大に沿った積極的な雇用の確保を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4127文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 (2) 経営成績 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱交渉などの国際情勢に対する不安や、国内各地で発生した地震や豪雨、台風などの自然災害により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食品業界では、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。 このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がその立場ごとに行う「豊かな食づくりを通して世界に貢献する。」を長期目標としてまいりました。同時に、お客様と同じ目線で共に考え・行動する「コンサルティング・サービス」が重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案することは、当事業年度の経営方針であります「お客様と一緒に繁盛する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、「サービス力の向上」に真剣に応えてまいりました。 当連結会計年度の売上高は、卸売業部門が増収でしたが小売業部門が減収したことにより、498億23百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 営業利益は、14億59百万円（前年同期比0.7％増）で、9百万円の増益となりました。 経常利益は、16億82百万円（前年同期比1.1％増）で、18百万円の増益となりました。売上高経常利益率は3.4％と前連結会計年度に比し0.1ポイント増加しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は、5.0％と前連結会計年度に比し0.2ポイント減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 卸売業部門 小売業部門 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 43,931,595 5,922,001 49,853,596 49,853,596 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43,931,595 5,922,001 49,853,596 49,853,596 セグメント利益 1,728,729 305,982 2,034,712 △ 584,422 1,450,289 セグメント資産 11,220,005 1,732,957 12,952,962 20,552,732 33,505,695 その他の項目 減価償却費 145,496 85,366 230,863 22,500 253,363 減損損失 54,274 3,583 57,857 57,857 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 128,936 120,221 249,157 230,478 479,636 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△584,422千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額20,552,732千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 卸売業部門 小売業部門 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 43,943,418 5,879,692 49,823,110 49,823,110 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43,943,418 5,879,692 49,823,110 49,823,110 セグメント利益 1,716,722 333,338 2,050,061 △ 590,247 1,459,813 セグメント資産 11,383,577 1,508,135 12,891,713 21,295,756 34,187,469 その他の項目 減価償却費 145,605 82,562 228,167 25,796 253,964 減損損失 18,950 18,950 10,390 29,341 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,769 50,787 74,556 5,130 79,687 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。…