事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約786文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。 なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。 各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。 (1) 緑化関連薬剤・資材事業 当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。 良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。 ㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。 浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。 中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。 (2) 産業用薬品事業 当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。 (3) 土木緑化工事事業 当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。 (4) その他 良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1501文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献する」を企業理念として、これまでに環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進めることで、将来に亘って持続的に発展できる企業集団を目指すクミカグループの一員として企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの目標は、「売上高経常利益率」を高めることに加え、株主資本の効率的運用の指標である「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、販売会社ですが芝に特化した研究所を有するという優位性をさらに高めるため、単なる商品供給に止まらず、ユーザーに商品技術情報を提供するとともに、環境に適応した商品の開発を積極的に進め、ユーザーと一体となった関連事業を展開してまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 親会社であるクミアイ化学工業株式会社を核としたクミカグループの経営基本方針である「合併によるシナジー効果を早期に発現し、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」に則り、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先のゴルフ場業界は、利用者数の減少が見込まれ、収益性が改善されない厳しい状況が続き、企業間の競争は一段と激化するものと想定されます。このような厳しい事業環境に対応すべく、クミカグループ各社と連携し、販売基盤の更なる強化と、地域に密着した営業活動により、売上高及び収益性の確保に努めてまいります。特に、主要品目である除草剤「ソリストＳＣ」「スパーダ顆粒水和剤」、抑草剤「ショートキープ液剤」「ドラード液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」及び樹幹注入剤「メガトップ液剤」などの拡販を図るとともに、研究開発部門の強化に努め、ニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、ゴルフ場等の総合メンテナンス分野においても、品質向上並びに新規管理コースの獲得に努めてまいります。 産業用薬品事業では、国内製紙会社は、品質向上による高付加価値化や生産コスト削減に取組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1501文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献する」を企業理念として、これまでに環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進めることで、将来に亘って持続的に発展できる企業集団を目指すクミカグループの一員として企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループの目標は、「売上高経常利益率」を高めることに加え、株主資本の効率的運用の指標である「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、販売会社ですが芝に特化した研究所を有するという優位性をさらに高めるため、単なる商品供給に止まらず、ユーザーに商品技術情報を提供するとともに、環境に適応した商品の開発を積極的に進め、ユーザーと一体となった関連事業を展開してまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 親会社であるクミアイ化学工業株式会社を核としたクミカグループの経営基本方針である「合併によるシナジー効果を早期に発現し、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」に則り、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先のゴルフ場業界は、利用者数の減少が見込まれ、収益性が改善されない厳しい状況が続き、企業間の競争は一段と激化するものと想定されます。このような厳しい事業環境に対応すべく、クミカグループ各社と連携し、販売基盤の更なる強化と、地域に密着した営業活動により、売上高及び収益性の確保に努めてまいります。特に、主要品目である除草剤「ソリストＳＣ」「スパーダ顆粒水和剤」、抑草剤「ショートキープ液剤」「ドラード液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」及び樹幹注入剤「メガトップ液剤」などの拡販を図るとともに、研究開発部門の強化に努め、ニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、ゴルフ場等の総合メンテナンス分野においても、品質向上並びに新規管理コースの獲得に努めてまいります。 産業用薬品事業では、国内製紙会社は、品質向上による高付加価値化や生産コスト削減に取組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1762文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 緑化関連 薬剤・ 資材事業 (千円) 産業用薬品 事業 (千円) 土木緑化 工事事業 (千円) その他 (千円) (注)１ 調整額 (千円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (千円) (注)３ 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 8,117,571 1,693,191 1,373,697 448,386 11,632,846 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 27,173 545 21,848 △ 49,567 8,144,745 1,693,191 1,374,242 470,234 △ 49,567 11,632,846 セグメント利益 537,358 121,853 20,434 64,422 △ 406,700 337,369 セグメント資産 6,778,587 1,179,110 883,876 842,714 779,121 10,463,410 その他の項目 減価償却費 62,461 10,132 2,599 1,270 8,847 85,311 のれんの償却額 15,651 15,651 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32,838 2,046 142 2,600 37,628 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業・リース業及び食品添加物の販売等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△406,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社 費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額779,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約205文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 緑化関連薬剤・資材事業 ５，５９５，６３９ 産業用薬品事業 １，０５９，５３４ 土木緑化工事事業 ３８１，１６６ その他 ２４４，９１９ 合計 ７，２８１，２６０ (注) １ 外部顧客に対する売上高であります。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。