事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業 当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。 天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。 人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。 日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。 株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。 株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。 (2) 餌料・飼料の販売事業 当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。 (3) その他の事業 四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 ［事業の系統図］ 以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。 そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。 連結売上高：450億円（達成率105.9％）、連結経常利益：26億円（達成率84.4％） なお、2026年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.85倍となっております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、本年２月28日に米国・イスラエルによってイラン軍事衝突が勃発し、更なる諸物価の上昇が国民生活へ深刻な影響を及ぼすと懸念されております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の漁業・養殖業は、就業者数の減少、海洋環境の変化、水産資源の減少などにより生産量は減少傾向が継続しております。特に養殖業においては養殖コストの大部分を占める餌代の高止まりにより採算性が悪化し、さらに中東情勢の緊迫化を背景に燃料や資材費等の高騰も重なり経営環境は一段と厳しい状況となっています。 このような状況の中、当社グループは、取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、引き続き「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。 その具体的施策として、近年では三崎加工場の新設移転や食品安全システム(FSSC)22000の認証取得などにより、加工事業の強化を図ってまいりました。昨年は、本社及び三崎加工場でＥＵ向け輸出水産食品取扱施設認定(EUHACCP)を取得し、資本業務提携先などを通じて米国向けのほか新たにＥＵ向けの輸出も推進しております。さらに、今後は本社加工場の新設移転なども計画しており、引き続き鮮魚加工事業の強化・拡大を図ってまいります。 また、高コスト体質を抱えた生産者の経営安定化や水産資源の持続的利用、健全な漁場環境の保持を目指して提携取引先と協力のうえ配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化についても引き続き推進してまいります。 近年、水産資源の枯渇が懸念される中で、養殖業は食糧確保の切り札ともみなされています。当社グループは、養殖業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得などにより、水産資源の持続的利用や環境保護にも取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、イラン軍事衝突勃発により中東地域からの原油供給停滞が長期化する懸念が高くなり、各種資材調達の困難や諸物価の上昇が続き個人消費への圧迫を一層強めております。 養殖業界におきましては、気候変動による温暖化の影響により赤潮の発生や海水温の上昇等によるリスク増大、また、配合飼料など原材料価格の高止まり等により、経営環境は厳しい状況が続いております。 こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、魚価が引き続き高値で推移したため増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、生餌の販売数量が増加し増収となりました。 利益面については、養鰻事業が国内需要低迷の中にあって、国産鰻の荷余り感および中国等からの安価な活鰻輸入によって販売価格が一層下落して営業赤字となっております。一方、従前からの中核事業は堅調な業績で推移し、中でも生餌の販売数量増加により連結営業利益は増益となりました。しかし、受取配当金の減少と持分法による投資損益が前年同期は利益であったものが当期は損失となって押し下げ要因となり、連結経常利益は微増にとどまりました。なお、投資有価証券売却益は特別利益に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は476億76百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は18億69百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益は21億94百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前年同期比167.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 2025年３月期 連結会計年度 売上高 （百万円） 2026年３月期 連結会計年度 売上高 （百万円） 対前年同期比較 金額差異 （百万円） 増減率 （％） 鮮魚の販売事業 28,844 31,466 2,621 9.1 餌料・飼料の販売事業 16,040 16,205 165 1.0 その他の事業 17.6 合 計 44,887 47,676 2,788 6.2 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 「鮮魚の販売事業」は、売上高は314億66百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は２億20百万円（前年同期比194.9％増）となりました。 「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は162億５百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は16億94百万円（前年同期比13.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業 売上高 外部顧客への売上高 28,844,991 16,040,055 44,885,047 2,730 44,887,777 44,887,777 セグメント間の内部売上高又は振替高 587,451 587,451 143,221 730,672 △ 730,672 28,844,991 16,627,506 45,472,498 145,951 45,618,449 △ 730,672 44,887,777 セグメント利益 74,606 1,488,597 1,563,204 1,186 1,564,390 △ 18,099 1,546,291 セグメント資産 11,694,756 5,930,963 17,625,719 42,335 17,668,055 34,672,067 52,340,122 その他の項目 減価償却費 546,507 78,730 625,237 62 625,299 35,321 660,621 貸倒引当金繰入額 △ 8,003 △ 72,677 △ 80,681 △ 80,681 △ 80,681 持分法投資利益 37,668 37,668 37,668 37,668 持分法適用会社への投資額 272,613 272,613 272,613 272,613 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 196,239 99,787 296,026 296,026 875,689 1,171,716 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 鮮魚の販売事業 餌料・飼料の販売事業 売上高 外部顧客への売上高 31,466,834 16,205,993 47,672,828 3,211 47,676,039 47,676,039 セグメント間の内部売上高又は振替高 676,701 676,701 151,185 827,887 △ 827,887 31,466,834 16,882,695 48,349,529 154,396 48,503,926 △ 827,887 47,676,039 セグメント利益 220,014 1,694,232 1,914,246 1,411 1,915,658 △ 46,198 1,869,459 セグメント資産 12,753,172 5,738,378 18,491,550…