事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約349文字
３【事業の内容】 （１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。 （２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。 当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。 ①利益率の向上と安定的利益の確保 畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。 ②リスクの分散・回避 相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。 ③機動的な資金の投入 商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。 ④純資産の部の改善 純資産が５億64百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。 （３）経営環境 当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価額の上昇や急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。 このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、新型コロナウイルス感染症の影響による来客数の減少に伴い牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。 当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。 ①利益率の向上と安定的利益の確保 畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。 ②リスクの分散・回避 相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。 ③機動的な資金の投入 商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。 ④純資産の部の改善 純資産が５億64百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。 （３）経営環境 当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価額の上昇や急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。 このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、新型コロナウイルス感染症の影響による来客数の減少に伴い牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4835文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価額の上昇や急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。 イ 財政状態 （資産） 資産につきましては、主に商品及び売掛債権等の増加等により前事業年度末に比べ６億47百万円増加し82億35百万円（前期比8.5％増）となりました。流動資産は、主な理由として、売上債権12億87百万円の増加、商品８億４百万円の増加等により、６億63百万円増加し、77億５百万円となりました。固定資産は、固定資産の売却等により、15百万円減少し、５億29百万円となりました。 （負債） 負債は、前事業年度末に比して１億87百万円増加し、76億71百万円（前期比2.5％増）となりました。流動負債は、借入金２億２百万円の減少があったものの、仕入債務４億60百万円の増加等により、２億15百万円増加し、75億24百万円となりました。固定負債は退職給付引当金の減少等により、28百万円減少し、１億47百万円となりました。 （純資産） 純資産は、当期純利益１億33百万円の計上及び第三者割当増資による資本金等の増加により、前事業年度末に比して４億60百万円増加し、５億64百万円となりました。 ロ 経営成績 当事業年度の経営成績は以下の通りであります。 売上高は、前事業年度に比して46億22百万円増加し、210億45百万円（前事業年度比28.1％増）となりました。 売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して45億15百万円増加し、202億96百万円（前事業年度比28.6％増）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億６百万円増加し、７億49百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して95百万円増加し、５億14百万円（前事業年度比22.8％増）となりました。主な要因は、臨時株主総会の開催にかかる費用が嵩み、前事業年度に比して支払報酬78百万円及び株式費用11百万円が増加したことや営業活動の活発化により旅費及び交通費が９百万円増加したことによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1707文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被保有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円） 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 太洋不動産株式会社 東京都 渋谷区 100,000 不動産管理及び保険代理業 （被保有） 直接 15.4 当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業 保険料の支払 32,664 経費立替 未収入金 3,600 長期未収入金 12,138 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定しております。 当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被保有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円） 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 太洋不動産株式会社 東京都 渋谷区 100,000 不動産管理及び保険代理業 （被保有） 直接 5.7 当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業 保険料の支払 9,434 経費立替 未収入金 1,800 長期未収入金 12,138 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定しております。 ３．太洋不動産株式会社は、2022年４月30日付で柏原滋氏が当社取締役を辞任したことにより、関連当事者ではなくなっております。 なお、取引金額については、関連当事者であった期間のものを、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。…