事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約255文字
３【事業の内容】 (1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（平成５年８月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。 （２）目標とする経営指標 当社は株主重視という観点から企業価値を高めるため、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進しております。 （３）会社が対処すべき課題 当事業年度におきまして、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に取引が行われておりましたが、当事業年度末にかけ主力の外食産業が仕入に対し慎重な姿勢であったため売上高が伸び悩み、畜肉調整品の販売も低調に推移したため、取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましても、ブラジルからの輸入量は落ち着いたものの、タイからの輸入量が改めて増加しはじめたことから国内在庫が高水準となり、相場の低迷が続いたことから取扱数量・売上高とも減少しました。その結果、営業利益 95百万 円、経常利益 16百万 円、当期純利益 ９百万 円の計上となり、純資産が第77期事業年度末より９百万円減少し ２億88百万 円となったため、第79期事業年度につきましては、生じうるリスクに耐えられるような情報力と対応力の強化を図り、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することが最優先の課題と考えております。 以上の状況を踏まえ、当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。 ①利益率の向上と安定的利益の確保 畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。 ②リスクの分散・回避 相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。 ③機動的な資金の投入 商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。 ④純資産の部の改善 純資産が ２億88百万 円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。 以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。 （２）目標とする経営指標 当社は株主重視という観点から企業価値を高めるため、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進しております。 （３）会社が対処すべき課題 当事業年度におきまして、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に取引が行われておりましたが、当事業年度末にかけ主力の外食産業が仕入に対し慎重な姿勢であったため売上高が伸び悩み、畜肉調整品の販売も低調に推移したため、取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましても、ブラジルからの輸入量は落ち着いたものの、タイからの輸入量が改めて増加しはじめたことから国内在庫が高水準となり、相場の低迷が続いたことから取扱数量・売上高とも減少しました。その結果、営業利益 95百万 円、経常利益 16百万 円、当期純利益 ９百万 円の計上となり、純資産が第77期事業年度末より９百万円減少し ２億88百万 円となったため、第79期事業年度につきましては、生じうるリスクに耐えられるような情報力と対応力の強化を図り、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することが最優先の課題と考えております。 以上の状況を踏まえ、当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。 ①利益率の向上と安定的利益の確保 畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。 ②リスクの分散・回避 相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。 ③機動的な資金の投入 商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。 ④純資産の部の改善 純資産が ２億88百万 円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。 以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5114文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当事業年度における我が国の経済は、諸外国間での関税等、貿易政策の推移・変化に注意を要するものの、新興国を含む世界経済全体の穏やかな景気回復が続き、豪雨・猛暑・台風など自然災害が経済活動に影響をもたらす懸念も生じておりましたが、国内企業の業況等も好調を持続している中で、当事業年度末を迎えました。 このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、生産国において依然価格が高騰しており、内外格差が少なくなったことから当事業年度末にかけ、外食産業側で輸入牛肉を原料とする商品の販売に慎重な姿勢に転じたことにより売上高が伸び悩み、畜肉調製品の販売も低調に推移したため取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましても、ブラジルからの輸入量は一時落ち着いていたものの、春先から夏場にかけての国内相場の高騰を見込んだ輸入量の増加が上昇相場に水をかけ、再び価格が低迷し始めたことから、販売が低調となり、取扱数量・売上高とも減少しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加しました。 この結果、当事業年度における売上高は 200億55百万 円(前事業年度比 15.8％減)、営業利益 95百万 円(前事業年度比 76.2％減)、経常利益 16百万 円(前事業年度比 95.1％減)、当期純利益 ９百万 円(前事業年度比 96.7％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （食料１部） 牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売しておりましたが、当事業年度末にかけ外食産業全体が高騰している輸入牛肉を原材料とする商品の開発に慎重な姿勢をとり始め、販売が低迷しました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品は、メーカーの方針変更等により低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。 この結果、当事業年度での売上高は、47億46百万円(前事業年度比17.0％減)となりました。 （食料２部） 鶏肉につきましては、ブラジルからの輸入量が落ち着いた結果、一時国内相場も高騰に転じましたが、この現象を見込んだ輸入契約の貨物が増加するとの思惑から顧客の購入意欲が減退し、取扱数量・売上高とも減少しました。 この結果、当事業年度での売上高は、52億86百万円(前事業年度比29.3％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1849文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 食料１部 食料２部 総合食品部 営業開拓部 生活産業部 調整額（注）1 財務諸表計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 5,725,005 7,484,598 3,225,565 4,437,014 2,947,188 23,819,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,725,005 7,484,598 3,225,565 4,437,014 2,947,188 23,819,373 セグメント利益又は損失(△) 111,765 360,424 86,086 69,895 △ 26,765 △ 199,763 401,643 セグメント資産 4,160,661 4,411,033 1,383,621 1,230,626 623,768 205,236 12,014,949 セグメント負債 3,663,505 4,294,942 1,218,602 885,944 837,725 815,472 11,716,192 その他の項目 減価償却費 1,085 1,809 1,085 2,533 1,447 4,705 12,669 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 728 1,213 728 1,699 971 3,156 8,497 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 （1)セグメント利益又は損失の調整額△199,763千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。 （2)セグメント資産の調整額205,236千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。 （3)セグメント負債の調整額815,472千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。 （4)その他の項目の減価償却費の調整額4,705千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,156千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。…