事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約246文字
３【事業の内容】 当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの正規ディーラーとして新車（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針 当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。 この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 （２）経営戦略等 当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、2015年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新ＣＩに改装することなどにより、欧米複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ収益拡大に努めてまいります。 （３） 経営環境 当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 少子高齢化、人口減少、自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車などによって、自動車業界に訪れている「100年に1度の変革期」が、輸入車ディーラー経営に大きな影響を与えています。このような状況下、当社では今まで以上に費用対効果をよく見極めた投資と安定的な収益確保に努めていくことが重要と考えております 。 その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針 当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。 この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 （２）経営戦略等 当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、2015年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新ＣＩに改装することなどにより、欧米複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ収益拡大に努めてまいります。 （３） 経営環境 当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 少子高齢化、人口減少、自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車などによって、自動車業界に訪れている「100年に1度の変革期」が、輸入車ディーラー経営に大きな影響を与えています。このような状況下、当社では今まで以上に費用対効果をよく見極めた投資と安定的な収益確保に努めていくことが重要と考えております 。 その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3897文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移するとともに、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続きました。その一方で台風や地震といった自然災害による影響等から消費マインドは弱含みで推移し、また米中貿易摩擦を始めとする通商問題の動向、英国のＥＵ離脱などの影響から景気の回復は限定的となりました。 2018年度の国内新車販売台数は、前年同期比1.2％増の525万9,509台となり３年連続で前年実績を上回りました。普通・小型自動車については、333万6,590台と若干減少しましたが、好調な軽自動車が3.4％増の192万2,919台となったことが要因です。 外国メーカー車の新車販売台数は、クリーンディーゼル（DE）車やＳＵＶの販売が好調であったことから、前年同期比1.2％増の30万7,682台と増加し、普通・小型自動車に占める外国メーカー車の割合は過去最高の9.2％となりました。 このような状況下、当社では欧米の複数ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度の業績は、売上高143億75百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益7億98百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益7億96百万円（前年同期比5.6％増）、当期純利益は5億23百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。 （車両販売関連事業） 車両販売関連事業におきましては、既納客の代替え促進を強化し、ショッピングモール、アウトレット等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に注力しました。当事業年度の販売はポルシェ等の高価格モデルは順調に推移しましたが、新型ジープ・ラングラーの在庫切れやアウディ等の一部モデルの出荷停止があり、また、ジープ柏、ジープ船橋、プジョー柏、ポルシェセンター柏認定中古車センター、フィアット・アバルト千葉、アルファロメオ千葉の改装により営業機会が減少したことも影響し、全体の販売台数は前年より0.7％減少しました。 この結果、売上高は、140億18百万円（前年同期比3.0％増）となったものの、広告宣伝費等の事業に係る費用が増加したことからセグメント利益は5億67百万円（前年同期比4.6％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） 車両販売関連 不動産 発電 売上高 外部顧客への売上高 13,613,202 160,425 89,240 13,862,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,613,202 160,425 89,240 13,862,869 セグメント利益 594,896 108,021 45,977 748,894 セグメント資産 8,866,070 2,470,911 910,922 192,987 12,440,891 その他の項目 減価償却費（注３） 186,927 28,772 33,701 249,401 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,092 619,729 749,822 （注）１．セグメント資産の調整額192,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） 車両販売関連 不動産 発電 売上高 外部顧客への売上高 14,018,931 269,111 87,029 14,375,072 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,018,931 269,111 87,029 14,375,072 セグメント利益 567,304 181,715 49,029 798,050 セグメント資産 9,066,143 2,403,990 887,117 126,781 12,484,033 その他の項目 減価償却費（注３） 198,411 61,055 29,750 289,217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 248,185 248,185 （注）１．セグメント資産の調整額126,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。