事業の内容
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/ 原文長 約247文字
３ 【事業の内容】 当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの正規ディーラーとして新車(主として輸入車)、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約564文字
(2) 経営戦略等 当社は、千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業として、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテル、白井工場内賃貸事務所及び駐車場からの賃貸収入、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に賃貸している地代収入が安定的に確保されています。発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 このように営業の柱である車両販売関連事業に加え、不動産事業、発電事業と多角化経営の展開により安定的な収益を確保しております。 (3) 経営環境 当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ(電気自動車)をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約967文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 少子高齢化、人口減少、自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車などによって、自動車業界に訪れている「100年に１度の変革期」が、輸入車ディーラー経営に大きな影響を与えています。このような状況下、当社では今まで以上に費用対効果をよく見極めた投資と安定的な収益確保に努めていくことが重要と考えております。 その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。 ① 車両販売関連事業のさらなる強化 少子高齢化、人口減少、若年層の自動車離れという構造的な問題による自動車市場の縮小、国産車を含めた同業他社との競争激化に対応していくためには、既納客様の囲い込みだけでは十分でなく、他ブランドからの乗り換え、新規のお客様を獲得していかなければなりません。当社では、各メーカー新ＣＩに合致したショールームの増改装を行いつつ、複数ブランドの車種を取り扱っているメリットを最大限に発揮し、お客様のニーズとライフスタイルに応じた提案活動によりお客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。 また、アフターサービスによる収益確保に加え、保険・ローン・コーティング等の周辺事業にも積極的に取り組み、収益拡大に努めてまいります。つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車等の技術革新により、多種多彩な車が発売されるのに伴い、店舗改装等に多額の投資が必要となっておりますが、当社としては、費用対効果を十分に見極め、適切な投資を行ってまいります。 ② 人材の育成と教育 当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、2015年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。 自動車市場の縮小、インターネットをはじめとした情報入手の手段の多様化など変革期にある自動車業界を生き抜いていくためには、新しい視点を持った優秀な人材の確保が必要と考えています。 また、社員個々の能力を最大限発揮できる環境整備と仕組みづくりにも力を入れ、社員満足度も高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当 事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、景気は大幅に後退しました。また、この間、不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮が要請されるなど、消費者の購買行動や勤務形態等の変化により、暮らし方や働き方にも大きな変化が生じました。 2020年度の登録車と軽自動車を合わせた国内新車販売台数は、前期比7.6％減の465万6,537台と５年ぶりに500万台を下回りました。年度上期の新車販売台数が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け約20％減少したことが影響しました。 外国メーカー車の新車販売台数は、前期比12.5％減の25万5,518台と前年を大きく下回り、リーマンショック以来12年ぶりの２桁の減少となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、上期の来店客減少による売り上げの減少と車両の供給に支障が出たことが大きな要因です。 このような状況下、当社は、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、欧米８ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度の業績は、売上高128億51百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益7億69百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益7億92百万円（前年同期比38.6％増）、当期純利益は5億48百万円（前年同期比44.7％増）となりました。 事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。 (車両販売関連事業) 車両販売関連事業におきましては、4，5月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛が要請され、営業時間を短縮するなど感染防止に努めた結果、来店客数が減少しましたが、5月下旬の緊急事態宣言解除後は、売上が急速に回復し、以降は順調に推移しました。フォルクスワーゲン車は車両の供給不足により苦戦しましたが、プジョー、ジープが好調に推移し、大きく売上に貢献しました。 一方で費用面においては、広告宣伝等の活動の抑制や費用の効率化により販売費及び一般管理費が減少しました。 この結果、売上高は、125億6百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は5億97百万円（前年同期比70.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1063文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注１) 財務諸表計上額(注２) 車両販売関連 不動産 発電 売上高 外部顧客への売上高 13,010,803 265,793 84,538 13,361,135 セグメント間の 内部売上高又は振替高 13,010,803 265,793 84,538 13,361,135 セグメント利益 350,514 172,965 50,002 573,483 セグメント資産 8,807,707 2,343,640 872,950 107,539 12,131,838 その他の項目 減価償却費(注３) 202,939 60,034 26,266 289,240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 313,803 313,803 (注) １．セグメント資産の調整額107,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注１) 財務諸表計上額(注２) 車両販売関連 不動産 発電 売上高 外部顧客への売上高 12,506,545 263,451 81,937 12,851,935 セグメント間の 内部売上高又は振替高 12,506,545 263,451 81,937 12,851,935 セグメント利益 597,621 137,823 33,944 769,389 セグメント資産 9,402,704 2,288,014 823,346 124,694 12,638,760 その他の項目 減価償却費(注３) 181,007 59,374 23,183 263,565 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 226,204 226,204 (注) １．セグメント資産の調整額124,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。