事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約245文字
３【事業の内容】 当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米10ブランドの正規ディーラーとして新車（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1750文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ⑴ 経営方針 当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。 この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 ⑵ 経営戦略等 当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、平成27年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新ＣＩに改装することなどにより、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ収益拡大に努めてまいります。 ⑶ 経営環境 当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。 ⑷ 事業上及び財務上の対処すべき課題 自動車産業は、100年に１度の変革期を迎えています。つながる車、自動運転、カーシェア、電動化の４つの変革の波が押し寄せ、自動車業界は大きく変わろうとしています。少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少等の構造的な問題も加わり、自動車販売のビジネスモデルも大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社では今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。 その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。 ① 車両販売関連事業のさらなる強化 少子高齢化、人口減少、保有期間の長期化等により販売台数の減少傾向は継続し、国産車を含めた同業他社との競争激化により、車両販売の利益率も低下しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1750文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ⑴ 経営方針 当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。 この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。 ⑵ 経営戦略等 当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、平成27年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新ＣＩに改装することなどにより、欧米10ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ収益拡大に努めてまいります。 ⑶ 経営環境 当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。 ⑷ 事業上及び財務上の対処すべき課題 自動車産業は、100年に１度の変革期を迎えています。つながる車、自動運転、カーシェア、電動化の４つの変革の波が押し寄せ、自動車業界は大きく変わろうとしています。少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少等の構造的な問題も加わり、自動車販売のビジネスモデルも大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社では今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。 その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。 ① 車両販売関連事業のさらなる強化 少子高齢化、人口減少、保有期間の長期化等により販売台数の減少傾向は継続し、国産車を含めた同業他社との競争激化により、車両販売の利益率も低下しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3685文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国政権の動向や欧州諸国の政治情勢の不安定さ、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 平成29年度の国内新車販売台数は、前年度比2.3％増の519万7,027台となりました。国産メーカーの検査不正等により登録車の販売は前年度を下回りましたが、軽自動車は新型車の販売が好調であったこと、また平成28年度に燃費不正問題で落ち込んだ反動増から、前年度比8.1％増と大きく販売台数を伸ばしたことが要因です。 当社の属する外国車メーカーの国内新車販売台数は、前年度比1.7％増の30万3,920台と３年連続で前年度実績を上回りました。ＳＵＶラインアップを持つブランドの多くが販売台数を伸ばしたこと、またクリーンディーゼル車の販売も好調だったことが要因となりました。 このような状況下、当社では、欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度の業績は、売上高138億62百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益7億48百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益7億54百万円（前年同期比8.6％増）、当期純利益は5億18百万円（前年同期比31.3％増）となりました。 事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。 （車両販売関連事業） 車両販売関連事業におきましては、輸入車各ブランド間による顧客獲得競争の激化は変わらず、また、国産車との競争もありましたが、ショッピングモール等での出張展示会の回数を増やすなど、新規顧客の獲得、買替への取り組みを積極的に展開してまいりました。また利益率の向上に努め、さらにサービス部門の売り上げも好調を維持いたしました。 その結果、売上高は、136億13百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は5億94百万円（前年同期比4.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1094文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） 車両販売関連 不動産 発電 売上高 外部顧客への売上高 13,847,855 109,089 126,500 14,083,445 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,847,855 109,089 126,500 14,083,445 セグメント利益 569,421 61,099 66,038 696,560 セグメント資産 8,460,577 1,900,377 944,441 391,811 11,697,208 その他の項目 減価償却費（注３） 160,862 21,477 53,423 235,763 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 432,910 773,085 1,205,995 （注）１．セグメント資産の調整額391,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に未収還付法人税等、保険積立金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） 車両販売関連 不動産 発電 売上高 外部顧客への売上高 13,613,202 160,425 89,240 13,862,869 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,613,202 160,425 89,240 13,862,869 セグメント利益 594,896 108,021 45,977 748,894 セグメント資産 8,866,070 2,470,911 910,922 216,023 12,463,927 その他の項目 減価償却費（注３） 186,927 28,772 33,701 249,401 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,092 619,729 749,822 （注）１．セグメント資産の調整額216,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に保険積立金、投資有価証券、繰延税金資産であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。