事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約404文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （アパレル事業） 当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。 （テキスタイル事業） ㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 （エステート事業） 当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。 ① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。 ② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。 ③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。 このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店、等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念されるなか、ワクチン接種の普及等によって緩やかな景気回復が期待されますものの、消費マインドの回復には一定の時間を要するものと見込んでおり、引き続き非常に厳しい経営環境が継続するものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。 ① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。 ② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。 ③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。 このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店、等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念されるなか、ワクチン接種の普及等によって緩やかな景気回復が期待されますものの、消費マインドの回復には一定の時間を要するものと見込んでおり、引き続き非常に厳しい経営環境が継続するものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2764文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動全体が大きく停滞し、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限されるなか、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みにより、非常に先行き不透明な状況で推移いたしました。 当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、消費者の外出自粛傾向が続いたことによる消費マインドの冷え込みに加え、雇用・所得環境の悪化によって衣料品に対する一層の節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いており、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、店頭運営力の更なる向上と生産管理機能の一層の強化を図り、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑えるべく、パートナーショップに対する支援策の推進、不採算店舗の撤退、収益性を重視した取引条件の見直し、店頭と顧客を繋ぐコミュニケーションツールとしてSNSの活用やECの立ち上げ等、WEB戦略推進を本格化すると共に、販売費を中心とした諸経費の削減等、状況に応じて諸施策を実施してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 （a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ３億85百万円減少 の 239億66百万円 （前連結会計年度末は 243億51百万円 ）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２億27百万円減少 の 29億59百万円 （前連結会計年度末は 31億87百万円 ）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億58百万円減少 の 210億６百万円 （前連結会計年度末は 211億64百万円 ）となりました。 （b）経営成績 当連結会計年度における 売上高は 80億96百万円 （前期比 23.8％減少 ）、営業損失は ５百万円 （前期は営業利益10億27百万円）、経常利益は 81百万円 （前期比 92.3％減少 ）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は １億29百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益７億円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1165文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アパレル 事業 テキスタイル 事業 エステート 事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 8,896 1,032 701 10,630 10,630 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 33 32 66 △ 66 8,930 1,064 701 10,696 △ 66 10,630 セグメント利益 360 85 586 1,032 △ 5 1,027 その他の項目 減価償却費 380 38 420 420 （注）１ セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６百万円が含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４ 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ アパレル 事業 テキスタイル 事業 エステート 事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 6,673 699 723 8,096 8,096 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 26 22 49 △ 49 6,700 722 723 8,145 △ 49 8,096 セグメント利益又は損失（△） △ 612 19 593 △ 6 △ 5 その他の項目 減価償却費 392 40 433 433 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６百万円が含まれております。 なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ４ 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2711文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 （ａ）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ ３億85百万円減少 の 239億66百万円 （前期末は 243億51百万円 ）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、 127億61百万円 （前期末は 132億98百万円 ）となり、前連結会計年度末に比べ、 ５億36百万円減少 いたしました。これは主に、現金及び預金、並びに商品の減少によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、 112億４百万円 （前期末は 110億53百万円 ）となり、前連結会計年度末に比べ、 １億51百万円増加 いたしました。これは主に、建物及び構築物、並びに投資有価証券の増加によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２億27百万円減少 の 29億59百万円 （前期末は 31億87百万円 ）となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、 16億69百万円 （前期末は 20億46百万円 ）となり、前連結会計年度末に比べ ３億76百万円減少 いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等の減少によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、 12億90百万円 （前期末は 11億40百万円 ）となり、前連結会計年度末に比べ、 １億49百万円増加 いたしました。これは長期預り保証金の増加によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、 210億６百万円 （前期末は 211億64百万円 ）となり、前連結会計年度末に比べ、 １億58百万円減少 いたしました。これは主に、利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態への影響につきましては、現時点において、現預金や資金確保の観点から十分な流動性を確保しており、当面の事業運営に大きな支障はないものと判断しております。…