事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社27社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。 事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。 事業区分 会社名 主要取扱品等 医療用医薬品等卸売事業 ㈱メディセオ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱エバルス 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱アトル 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ＳＰＬｉｎｅ㈱ スペシャリティ医薬品の流通企画 ㈱ＭＭコーポレーション 医療機器、医療材料 ㈱アステック 医療機器、医療材料 ㈱ＭＶＣ 医療機器、医療材料 ㈱ファルフィールド 疫学研究・臨床研究等の受託 メディエ㈱ 医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 ㈱エム・アイ・シー 医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 ㈱ メディパル保険サービス 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 化粧品・日用品、 一般用医薬品卸売事業 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 化粧品、日用品、一般用医薬品 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 ＭＰアグロ㈱ 動物用医薬品、飼料添加物 メディパルフーズ㈱ 食品加工原材料、食品添加物 関連事業 ㈱トキモ 清掃管理業務 ㈱物流二十四 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 エバルスオーディエス㈱ 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図等は次のとおりであります。 （2021年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成 (2） 経営戦略等 当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にありますが、引き続き社会インフラとしての役割を果たしてまいります。 同時に、 に沿った取組みを、各事 業において継続し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。 ＜「２０２２メディパル中期ビジョン」の基本方針＞ 『 社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、 収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。 』 ＜ＥＳＧの取組み＞ 当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (3） 経営環境 少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。 医療用医薬品等卸売事業 わが国では増大する医療・介護・福祉の社会保障費を抑制することが重要な課題となっております。その一環として、医療提供体制の見直しによる量から質への転換が求められており、予防医療やセルフメディケーションの推進、地域包括ケアシステムの構築など、さまざまな動きが起きてくるものと考えております。 医薬品業界においては、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度には中間年の改定が実施され、今後一段と厳しい事業環境になっていくことが予想されます。 製薬企業の開発はがんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品にシフトしてきており、流通面においても厳格な温度管理を必要とするなど、高度な流通体制が求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成 (2） 経営戦略等 当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にありますが、引き続き社会インフラとしての役割を果たしてまいります。 同時に、 に沿った取組みを、各事 業において継続し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。 ＜「２０２２メディパル中期ビジョン」の基本方針＞ 『 社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、 収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。 』 ＜ＥＳＧの取組み＞ 当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 (3） 経営環境 少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。 医療用医薬品等卸売事業 わが国では増大する医療・介護・福祉の社会保障費を抑制することが重要な課題となっております。その一環として、医療提供体制の見直しによる量から質への転換が求められており、予防医療やセルフメディケーションの推進、地域包括ケアシステムの構築など、さまざまな動きが起きてくるものと考えております。 医薬品業界においては、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度には中間年の改定が実施され、今後一段と厳しい事業環境になっていくことが予想されます。 製薬企業の開発はがんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品にシフトしてきており、流通面においても厳格な温度管理を必要とするなど、高度な流通体制が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8583文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組んでおります。当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、 社会環境の変化を見据えたビジョン に沿った取組みを展開しております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしております。 ア. パートナーシップの構築 2020年６月、Ｈ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（旧みらかホールディングス株式会社、東京都新宿区）と戦略的な業務提携に関する合意書を締結いたしました。 2020年８月、超低温物流を含む優れたサプライチェーン・ソリューションをグローバルに提供しているCryoport,Inc.（米国テネシー州）と、日本における再生医療のサプライチェーン構築に関する戦略的提携に合意いたしました。 月経困難症の女性のための服薬支援プロジェクト「Shift P（シフトピー） 」を株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）と共に立ち上げ、2020年11月に特設サイト（https://shiftp.lnln.jp/）を開設いたしました。2021年３月、当社グループとエムティーアイグループとのヘルスケア事業における協業の取組みをさらに進展させることを目的に、当社とエムティーアイの合弁会社である株式会社カラダメディカ（東京都新宿区）が、両社を割当先とする株主割当増資を実施し、クラウド電子薬歴事業を営む株式会社ソラミチシステム（東京都新宿区）を子会社化いたしました。 2021年３月、当社とＳＢＩホールディングス株式会社（東京都港区）の完全子会社であるＳＢＩインベストメント株式会社（東京都港区）は、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「MEDIPAL Innovation Fund」（以下、本ファンドという）を共同で設立いたしました。本ファンドの設立により、国内外のベンチャー企業への投資及び成長支援を行ってまいります。 イ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1839文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 2,138,686 1,045,991 68,401 3,253,079 3,253,079 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,141 421 3,566 △ 3,566 2,141,828 1,046,412 68,405 3,256,646 △ 3,566 3,253,079 セグメント利益 26,054 24,681 1,979 52,715 394 53,109 セグメント資産 1,143,159 413,817 25,210 1,582,187 62,091 1,644,279 その他の項目 減価償却費 8,641 5,058 246 13,947 148 14,095 のれん償却額 255 137 62 455 455 持分法適用会社への投資額 53,908 53,908 53,908 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,332 18,791 167 29,292 29 29,321 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△3,566百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額394百万円は、セグメント間取引消去2,704百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,309百万円であります。 (3)セグメント資産の調整額62,091百万円は、セグメント間取引消去△4,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,247百万円であります。 (4)減価償却費の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…