事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社24社と関連会社15社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。 事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。 事業区分 会社名 主要取扱品等 医療用医薬品等卸売事業 ㈱メディセオ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱エバルス 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ㈱アトル 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 ＳＰＬｉｎｅ㈱ スペシャリティ医薬品の流通企画 ㈱ＭＭコーポレーション 医療機器、医療材料 ㈱アステック 医療機器、医療材料 ㈱ＭＶＣ 医療機器、医療材料 メディエ㈱ 医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 ㈱エム・アイ・シー 医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 ㈱トリム 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 化粧品・日用品、 一般用医薬品卸売事業 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 化粧品、日用品、一般用医薬品 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 ＭＰアグロ㈱ 動物用医薬品、飼料添加物 メディパルフーズ㈱ 食品加工原材料、食品添加物 関連事業 ㈱トキモ 清掃管理業務 ㈱物流二十四 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 エバルスオーディエス㈱ 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図等は次のとおりであります。 （平成30年３月31日現在） ※ 平成29年４月１日付で、株式会社アステック、株式会社ＭＶＣ、メディエ株式会社、株式会社エム・アイ・シー、 株式会社トリムの５社が、連結子会社になりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1399文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成 (2） 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、平成31年３月期にめざす姿として、「２０１９メディパル中期ビジョン Change the 卸 next － 革新と創造」を策定し、同ビジョンに沿った取組みを進めております。 ＜「２０１９メディパル中期ビジョン」の基本方針＞ 「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、 収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。 ＜経営目標・計画（平成31年３月期）＞ 売上高 ３兆2,600億円 営業利益 500億円（内、新規事業 50億円） 経常利益 650億円 ＜設備投資計画（平成29年３月期～平成31年３月期の３年間）＞ 設備投資総額 850億円 ＜株主還元＞ 基本方針 業績の継続的向上を通じて株主価値の向上を図ることを基本に、将来成長のための戦略的投資を積極的に行 い、安定的な配当の継続と業績に応じた株主還元を実施いたします。 配当方針 連結配当性向25％を目安に、安定配当を継続いたします。 (3） 経営環境 少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。 (4） 事業上及び財務上の対処すべき課題 「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、 個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行うなど流通改善に取り組む一方で、既存事業においてはＡＬＣを核とした生産性の向上をめざすとともに、新規事業においてはＡＲプロモーション、製造販売後調査（ＰＭＳ）などへの取組みにより、収益基盤の拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1399文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 経営方針 １．社会から信頼される活力ある企業文化の創造 ２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底 ３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成 (2） 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、平成31年３月期にめざす姿として、「２０１９メディパル中期ビジョン Change the 卸 next － 革新と創造」を策定し、同ビジョンに沿った取組みを進めております。 ＜「２０１９メディパル中期ビジョン」の基本方針＞ 「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、 収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。 ＜経営目標・計画（平成31年３月期）＞ 売上高 ３兆2,600億円 営業利益 500億円（内、新規事業 50億円） 経常利益 650億円 ＜設備投資計画（平成29年３月期～平成31年３月期の３年間）＞ 設備投資総額 850億円 ＜株主還元＞ 基本方針 業績の継続的向上を通じて株主価値の向上を図ることを基本に、将来成長のための戦略的投資を積極的に行 い、安定的な配当の継続と業績に応じた株主還元を実施いたします。 配当方針 連結配当性向25％を目安に、安定配当を継続いたします。 (3） 経営環境 少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。 (4） 事業上及び財務上の対処すべき課題 「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、 個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行うなど流通改善に取り組む一方で、既存事業においてはＡＬＣを核とした生産性の向上をめざすとともに、新規事業においてはＡＲプロモーション、製造販売後調査（ＰＭＳ）などへの取組みにより、収益基盤の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5994文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような経済状況の中、当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、「２０１９メディパル中期ビジョン Change the 卸 next － 革新と創造」に沿った取組みを展開しております。既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の推進、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開により収益基盤を拡大し、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。 この取組みの一環として、平成29年９月にＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、ＪＣＲ）と業務資本提携を行い、同社の発行済株式総数の22％を取得いたしました。また、同社の独自技術を活用した治療薬の開発に向けて、平成30年１月、米国に合弁会社を設立いたしました。なお、ＪＣＲ株式の取得にあたり、「２０２２年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」を発行いたしました。 さらに、診療所向けクラウド電子カルテの普及をめざし、平成30年３月にクリニカル・プラットフォーム株式会社（東京都千代田区、以下、クリプラ）と資本提携を行いました。将来的には、クリプラのクラウド電子カルテの開発力、デジタルヘルスケア分野に強みをもつ株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）のアプリ開発力とマーケティング力に当社グループの営業力を組み合わせることにより、新しいＩＣＴ技術や医療データ、ヘルスケアデータ等を活用した診療所向けの新たな付加価値サービスを創造してまいります。 一方、当社グループのシステム面におけるガバナンスの強化とシステムの企画開発を円滑・迅速に進めるため、平成29年４月、当社の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）のシステム本部に係る事業を簡易吸収分割により当社が承継いたしました。 当連結会計年度における経営成績は、売上高３兆1,463億14百万円 （前期比2.7％増）、営業利益442億60百万円（前期比11.6％増）、経常利益573億49百万円（前期比7.5％増）、特別利益に関係会社株式売却益などを計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益347億80百万円（前期比19.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 医療用医薬品等卸売事業 医療用医薬品等の販売は、後発医薬品の使用促進やＣ型肝炎治療薬の需要減などにより市場が横ばいとなる中、堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 2,082,922 921,221 59,756 3,063,900 3,063,900 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,252 873 3,132 △ 3,132 2,085,175 922,095 59,762 3,067,032 △ 3,132 3,063,900 セグメント利益 18,670 19,114 1,150 38,935 714 39,650 セグメント資産 1,118,156 354,129 22,625 1,494,911 31,000 1,525,912 その他の項目 減価償却費 8,222 4,928 155 13,306 194 13,500 のれん償却額 137 83 221 221 持分法適用会社への投資額 24,101 24,101 24,101 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,966 9,791 91 44,849 34 44,883 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△3,132百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント利益の調整額714百万円は、セグメント間取引消去3,224百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,510百万円であります。 (3)セグメント資産の調整額31,000百万円は、セグメント間取引消去△8,755百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,755百万円であります。 (4)減価償却費の調整額194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…