配当政策
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/ 原文長 約519文字
3 【配当政策】 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主各位に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向30%をめざし、安定的な配当に努めます。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度につきましては、業績等を勘案し、期末配当を1株当たり45円00銭とし、既に実施した中間配当1株当たり40円00銭と合わせ、年間85円00銭の配当と致しました。 なお、内部留保金は、新事業・新技術の開発推進と商権の確保・拡大並びに高収益体質の確立と経営効率の向上を図るための投資等に活用し、更なる事業競争力の強化に取り組みます。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額 2017年10月25日 取締役会決議 5,501 百万円 40円00銭 2018年5月23日 取締役会決議 6,189 百万円 45円00銭
従業員の状況
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/ 原文長 約612文字
5 【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 (2018年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 科学・医用システム 4,935 電子デバイスシステム 2,639 産業システム 1,339 先端産業部材 614 全社(共通) 1,371 合計 10,898 (注1)従業員数は就業人員数であります。 (注2)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 (2018年3月31日現在) 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 3,964 43歳1か月 19年7か月 8,408,175 セグメントの名称 従業員数(人) 科学・医用システム 1,752 電子デバイスシステム 1,381 産業システム 84 先端産業部材 227 全社(共通) 520 合計 3,964 (注1)従業員数は就業人員数であります。 (注2)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属しているものであります。 (注3)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合は、日立ハイテクノロジーズ労働組合と称しております。労使関係は安定しており、円滑に運営されております。 0102010_honbun_0580000103004.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 当社グループは、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップをめざす」という企業ビジョンのもと、メーカー機能と商社機能という2つの機能を有する最先端テクノロジー企業として、お客様に最先端・最前線の事業創造企業となっていただくため最大限の貢献をするとともに、各事業の業務執行に対する監督機能を高め、コーポレートガバナンスを充実させています。また、企業の社会的責任を強く意識した経営により、株主をはじめとする社会全般からの信頼を獲得し、事業活動を通じた社会の進歩・発展に寄与しています。 当社は、各事業の業務執行に対する監督機能を高め、コーポレートガバナンスを充実させるため、会社法第2条第12号の指名委員会等設置会社を採用しております。当社が指名委員会等設置会社形態を採用する理由は、以下の通りであります。 a. 取締役会から執行役への権限委譲により、迅速な経営判断が可能となる。 b. 取締役が一般株主の利益を代表し、執行役を監督することにより、経営の効率性及び透明性を高めることができる。 また、当社における個別の業務執行は執行役の権限であり、さらに執行役の決裁権限を超える事案の処理は、社内規則に従い主要な執行役で構成される諮問機関(経営会議)において審議の上、承認し、社長がこれを決裁しております。 ②会社の機関 指名委員会等設置会社では指名、報酬及び監査の三委員会を置くことが義務付けられており、取締役候補者の選任、取締役及び執行役報酬の内容決定、業務執行の適法性及び妥当性監査について、執行側から権限を分離しております。取締役会では、経営の透明性をより向上させるため、社外取締役4名(うち独立社外取締役4名)を設置しております。監査委員会は、内部監査部門である監査室と連携して、業務執行のモニタリングを行っております。また、独自計画による監査を行い、監査を担当した監査委員は、その結果を監査委員会及び取締役会に報告しております。さらに、当社では、会計監査人との綿密な連携により、当社及び当社グループ連結の会計に関する事項の適正性を確保しております。 ③取締役の定数 当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。 ④取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、決議にあたっては累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 当社グループは、2017年4月26日開催の取締役会において、英国のOxford Instruments plcとの間で、同社の有する産業計測機事業の一部である原子分光製品(蛍光X線分析装置、磁気誘導計測装置、発光分光分析装置、レーザー誘起ブレークダウン分光分析装置)の事業に関して同社の子会社株式取得及び同社の子会社から事業譲受することを決議、同日買収契約を締結し、2017年7月3日に株式取得及び事業譲受けを完了しました。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2018年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 71,135,619 51.72 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 5,289,300 3.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,879,500 3.55 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー) 2,024,184 1.47 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,588,900 1.16 日立ハイテクノロジーズ社員持株会 東京都港区西新橋一丁目24番14号 1,430,649 1.04 チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) 1,359,187 0.99 ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟) 1,342,548 0.98 ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー) 1,330,878 0.97 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,307,300 0.95 91,688,065 66.67 (注)上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は以下の通りであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,898,800株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,783,000株