事業の内容
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/ 原文長 約1962文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 築地市川水産㈱ 事業の内容 水産物卸売業 (2) 企業結合を行った主な理由 同社は東京中央卸売市場築地市場において、水産物仲卸業界３位の業容を誇る仲卸会社であり、その販売先には有力な量販店、業務筋など、安定した販売チャンネルを持っております。また同社は、塩干・冷凍品の取扱に強みを持ち、当社および子会社の共同水産㈱とのシナジーにより、当社グループとして、顧客に対して、より効率的・総合的な商品供給を進め、当社グループの業容拡大を図ることを目的としております。 (3) 企業結合日 平成28年８月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 株式取得前に所有していた議決権比率 0.00％ 取得後の議決権比率 100.00％（うち、間接所有100.00％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社子会社が、現金を対価として築地市川水産㈱の全株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年９月１日～平成29年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 106百万円 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 1百万円 取得原価 107百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 34百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待されるシナジー効果を含む将来の超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 672百万円 固定資産 32 資産合計 704 流動負債 626 固定負債 負債合計 632 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 2,653百万円 営業利益 △2 経常利益 △2 税金等調整前当期純利益 △2 親会社株主に帰属する当期純利益 △2 （概算額の算定方法及び重要な前提条件） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の業績を取得企業の会計基準に置き換えて算出された連結損益計算書と、当連結会計年度の連結損益計算書との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんに関しては、当期首に発生したものとして償却額等を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えて参ります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、平成26年度より『新経営計画＝CHALLENGE-2020』を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた２年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。 平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年８月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。 しかしながら、東京都知事による移転延期の発表（平成28年８月末）により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働（建設仮勘定）となり、“フェーズⅡ”の所期の計画については、歩みを止めざるを得ない状況にあります。株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しますが、この移転問題に対する適時的確な対応を最優先に検討して参りますので、何卒、事情ご賢察のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 一方、当社は、上記フェーズⅡで掲げた販売力強化という機能拡充の一環として、平成28年８月末日付で、東京都中央卸売市場築地市場の大手仲卸業者である築地市川水産（株）（取扱高：約62億円）をグループ化（当社子会社の共同水産（株）の100％子会社）しており、今後とも、当社基本戦略の推進に着実に取り組んで参ります。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、雇用、所得環境の改善が進んでいるものの、個人消費は依然低調で推移するなど国内景気は足踏み状態が続いております。 また、新興国経済の減速、英国におけるEU離脱問題や米国の新政権発足等による世界経済の不確実性が高まり、不透明感が増しております。 当社を取巻く水産卸売業界においては、天候不順による鮮魚類の入荷減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えて参ります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、平成26年度より『新経営計画＝CHALLENGE-2020』を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた２年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。 平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年８月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。 しかしながら、東京都知事による移転延期の発表（平成28年８月末）により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働（建設仮勘定）となり、“フェーズⅡ”の所期の計画については、歩みを止めざるを得ない状況にあります。株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しますが、この移転問題に対する適時的確な対応を最優先に検討して参りますので、何卒、事情ご賢察のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 一方、当社は、上記フェーズⅡで掲げた販売力強化という機能拡充の一環として、平成28年８月末日付で、東京都中央卸売市場築地市場の大手仲卸業者である築地市川水産（株）（取扱高：約62億円）をグループ化（当社子会社の共同水産（株）の100％子会社）しており、今後とも、当社基本戦略の推進に着実に取り組んで参ります。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、雇用、所得環境の改善が進んでいるものの、個人消費は依然低調で推移するなど国内景気は足踏み状態が続いております。 また、新興国経済の減速、英国におけるEU離脱問題や米国の新政権発足等による世界経済の不確実性が高まり、不透明感が増しております。 当社を取巻く水産卸売業界においては、天候不順による鮮魚類の入荷減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約497文字
２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 合 計 調整額 （注）１，２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 77,757 397 155 78,310 78,310 セグメント間の内部売上高又は 振替高 18 18 △ 18 77,757 416 155 78,329 △ 18 78,310 セグメント利益又は損失（△） △ 145 89 △ 51 △ 51 セグメント資産 9,058 5,658 1,531 16,248 1,837 18,086 その他の項目 減価償却費 20 31 57 25 83 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 442 4,185 4,629 172 4,801 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。