事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。 冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。 不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2)経営戦略等 上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けております。加えて、生鮮冷凍物流通網を構築するため、当社の営業部内に営業サポート室を設置し進めております。 (3)経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢改善や賃金上昇等により所得環境には一定の改善が見られたものの、日銀による金融政策の正常化に向けた取り組みによる段階的な利上げや、円安進行による物価上昇圧力が強く、個人消費は引き続き節約志向となっております。また、海外紛争の長期化に加え、ホルムズ海峡の実質的な封鎖などもあり、原油や天然ガス等の調達環境は厳しさを増し、企業活動や家計を含むさまざまな分野に影響を及ぼしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによりインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、外食を中心とした業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、前述のような物価上昇圧力に加え、地球温暖化などの影響による水産物の漁獲量は減少傾向が続いており、輸入水産物についても仕入単価は高値圏で推移しており、コスト上昇による販売単価の引き上げが課題となっております。さらにエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、物流コスト等も上昇傾向にあり、加工品に限らず、食品全般において今後も値上げ傾向は続くと思われ、引き続き厳しい状況となっております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 〇新中期経営計画の策定 当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2)経営戦略等 上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けております。加えて、生鮮冷凍物流通網を構築するため、当社の営業部内に営業サポート室を設置し進めております。 (3)経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢改善や賃金上昇等により所得環境には一定の改善が見られたものの、日銀による金融政策の正常化に向けた取り組みによる段階的な利上げや、円安進行による物価上昇圧力が強く、個人消費は引き続き節約志向となっております。また、海外紛争の長期化に加え、ホルムズ海峡の実質的な封鎖などもあり、原油や天然ガス等の調達環境は厳しさを増し、企業活動や家計を含むさまざまな分野に影響を及ぼしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによりインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、外食を中心とした業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、前述のような物価上昇圧力に加え、地球温暖化などの影響による水産物の漁獲量は減少傾向が続いており、輸入水産物についても仕入単価は高値圏で推移しており、コスト上昇による販売単価の引き上げが課題となっております。さらにエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、物流コスト等も上昇傾向にあり、加工品に限らず、食品全般において今後も値上げ傾向は続くと思われ、引き続き厳しい状況となっております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 〇新中期経営計画の策定 当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を継続してまいりました。 当社グループは中期経営計画「MF-2026 Move Forward 2026」をスタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画の第２期の総括につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 ○中期経営計画の第２期の総括」をご参照ください。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は67,450百万円（前年同期売上高62,414百万円）となり、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したことにより、営業利益は166百万円（前年同期営業利益302百万円）、経常利益は190百万円（前年同期経常利益330百万円）となりました。また特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益287百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （水産物卸売業） 売上高は65,833百万円（前年同期は60,853百万円）、セグメント損失372百万円（前年同期は189百万円のセグメント損失）となりました。 （冷蔵倉庫業） 売上高は1,466百万円（前年同期は1,403百万円）、セグメント利益は466百万円（前年同期は409百万円のセグメント利益）となりました。 （不動産賃貸業） 売上高は151百万円（前年同期は157百万円）、セグメント利益は72百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となりました。 当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は18,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加いたしました。流動資産は8,535百万円となり、1,360百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は9,574百万円となり、147百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価によるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債は11,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約523文字
２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 合 計 調整額 （注）１，２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 65,833 1,466 151 67,450 67,450 セグメント間の内部売上高又は 振替高 309 309 △ 309 65,833 1,775 151 67,760 △ 309 67,450 セグメント利益又は損失（△） △ 372 466 72 166 166 セグメント資産 8,756 5,122 1,478 15,357 2,752 18,110 その他の項目 減価償却費 62 237 27 327 60 388 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 83 55 108 247 100 348 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。