事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約602文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業の名称 岩谷産業株式会社 事業の 内容 ＬＰガス・カセットこんろを中心としたエネルギー事業、水素・産業ガスを基幹とし派生 した機械、溶材、電子機器、マテリアル、食品事業等 被結合企業の名称 岩谷マルヰガス株式会社 事業の内容 経営コンサルティング、各種情報提供サービス業等 (2) 企業結合日 2021年１月１ 日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、岩谷マルヰガス株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 岩谷産業株式会社 (5) 合併の目的 岩谷マルヰガス株式会社は総合エネルギー事業子会社の持株会社として各子会社の管理を行ってまいりましたが、 グループ全体の経営の合理化及び業務効率化を一層進めるため、吸収合併することといたしました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会 計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づ き 、共通支配下の取引として処理 しております。 この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益2,757百万円を特別利益に、合併に伴う未実現利益修正損2,733百万円を特別 損失に計上しております。 0105410_honbun_0055100103304.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1344文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を策定し、「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。 重点的には、基本戦略として、「脱炭素社会に向けた取り組み強化」、「エネルギー生活総合サービス事業者への進化」、「海外事業の拡大」の３項目を掲げ、これらの基本戦略に基づいて、投資や事業戦略を推進しております。 また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対処すべき内容等 今後の見通しにつきましては、個人消費や企業の設備投資などは、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けると予測されるものの、ワクチンの普及に伴い、景気は回復基調で推移すると想定されます 。 総合エネルギー事業は、引き続きＬＰガス直売顧客数の拡大と販売数量の増加に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、エネルギー関連機器の拡販を行うとともに、ＢｔｏＣ商品については、量販店やインターネットなどの販売チャネルの拡大に取り組みます。カートリッジガス事業においては、中国に加え、東南アジアや米国での海外展開を強化し、事業拡大に努めます。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスやヘリウム、および液化水素の拡販に加え、新型コロナウイルスワクチンの輸送・保管用ドライアイスの安定供給に努めます。また、水素ステーションの建設・運営や水素関連設備の販売強化に取り組みます。機械設備については、産業ガス事業との相乗効果を発揮し、自動車、半導体、環境関連などの成長分野を中心に拡販し、事業拡大を図ります。 マテリアル事業は、バイオマス燃料や低環境負荷ＰＥＴ樹脂、二次電池材料などの環境商品の拡販を進め、環境ビジネスの拡大を図るとともに、機能性フィルムを中心とした先端材料の拡販に努めます。また、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ります。 自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安全・安心を最優先した事業展開に努めます。冷凍食品は、一般消費者向けの自社ブランド商品の販売拡大に取り組みます。また、農業ハウス等の農業設備の拡販、および大手養豚事業会社向け畜産設備や種豚の販売拡大を目指します。 当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1304文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。 総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。 マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。 自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業および畜産設備などを販売しています。 (2) 目標とする経営指標 2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」では、テーマに 「水素エネルギー社会の実現に向けて～事業の枠組みを超えた挑戦～」 を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジタル化の推進」としています。「ＰＬＡＮ２３」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しました。具体的な数値目標は2024年３月期において、経常利益400億円、ＲＯＥ９％以上、としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4305文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、国内外での新型コロナウイルスの影響により、第１四半期に経済活動が制限された結果、個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。第２四半期以降は、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い、回復傾向が続きましたが、未だ収束の目途は立っておらず、依然として不透明な状況が続いています。 当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野向け主力商品の販売が減少しましたが、在宅率の上昇を背景に、家庭用ＬＰガスおよび消費者向け商品の販売が増加しました。一方、ＬＰガス輸入価格が下落し、前年よりも低位で推移したことから、販売価格が低下し、減収となりました。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。 脱炭素への取り組みが加速する中、共同代表者として参画している「水素バリューチェーン推進協議会」では、水素社会の実現に向けた政策提言を、政府に対して行いました。また、国内の水素ステーションについては、累計で53カ所の運営・整備を行っております。 ＬＰガス事業については、当社独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」の事業化に向けた実証を完了し、２０２１年度より設置を進めてまいります。当社の持つ事業基盤にＩｏＴプラットフォームを融合させ、高齢化や過疎化など地域が抱える様々な課題の解決に向けて、新しいサービス・価値の創造に取り組みます。 カートリッジガス事業については、アウトドアオリジナルブランド「FORE WINDS（フォアウィンズ）」の新製品の販売を、国内と米国にて開始しました。引き続き新製品の開発や既存商品の改良を進め、需要の開拓に努めます。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 6,355億90百万円 （前年度比 511億81百万円の減収 ）、営業利益 299億86百万円 （同 12億58百万円の増益 ）、経常利益 344億６百万円 （同 21億35百万円の増益 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 232億７百万円 （同 22億12百万円の増益 ）となりました 。 なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2306文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 総合 エネルギー 事業 産業ガス・ 機械事業 マテリアル 事業 自然産業 事業 売上高 外部顧客への 売上高 313,506 190,520 149,565 27,313 680,905 5,866 686,771 686,771 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 5,284 3,499 1,636 293 10,713 20,782 31,495 △ 31,495 318,790 194,019 151,201 27,607 691,618 26,648 718,267 △ 31,495 686,771 セグメント利益又は損失（△） 13,990 11,986 4,505 1,184 31,667 862 32,530 △ 3,802 28,728 セグメント資産 154,369 138,447 67,356 9,483 369,656 53,225 422,881 46,834 469,715 その他の項目 減価償却費 5,474 6,682 1,395 206 13,758 3,823 17,582 1,615 19,197 減損損失 18 18 62 80 85 のれんの償却額 2,151 735 27 2,914 2,914 2,914 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 5,469 6,888 2,764 94 15,217 6,825 22,043 3,531 25,574 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消 去額が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に 係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加 額であります。 （6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3229文字
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の分析 (a) 売上高及び売上総利益 売上高は、前連結会計年度に比べ 7.5％減収 の 6,355億90百万円 となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響により工業分野向け主力商品の販売が減少したことに加え、ＬＰガス輸入価格が低位に推移したことにより減収となったことによるもので、詳細は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (１)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。 売上総利益は、売上高は減収となったものの、売上高総利益率が2.1ポイント上昇したことから、前連結会計年度に比べ 0.4％増益 の 1,768億78百万円 となりました。 (b) 営業利益 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 0.4％減少 の 1,468億92百万円 となりました。これは主に、営業活動の制限により旅費交通費等が減少したことによるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 4.4％増益 の 299億86百万円 となりました。 (c) 経常利益 営業外損益は、44億19百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の35億42百万円の収益（純額）に比べ８億77百万円増加しました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものです。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 6.6％増益 の 344億６百万円 となりました。…