事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Keysbrook Leucoxene Pty Ltd 事業の内容 ミネラルサンドの採掘・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 Keysbrook Leucoxene Pty Ltdが有する鉱区は、今後の調査により長期に渡り掘削が可能な長期鉱区となる可能性があります。 本件株式取得により、Doral Mineral Sands Pty Ltdの現鉱区も含め複数拠点での操業及び長期鉱区での安定的な操業が可能となり、ミネラルサンド事業の収益の安定と規模の拡大ができるものと判断いたしました。 (3) 企業結合日 2019年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるDoral Mineral Sands Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年７月１日から2019年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 29百万豪ドル 取得原価 29百万豪ドル ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 271百万円 ５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 303百万円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 908百万円 固定資産 3,430百万円 資産合計 4,338百万円 流動負債 515百万円 固定負債 1,312百万円 負債合計 1,827百万円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1692文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。 具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。 ① エネルギー事業の進化 ・エネルギー流通革命 ・水素エネルギー社会の推進 ・再生可能エネルギー事業の拡大 ② 海外を含めた新規事業の創造 ・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開 ・成長分野での新規商材・サービスの開発 ・海外でのカートリッジガス事業の拡大 ③ 環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化 ・環境負荷の低減 ・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進 ・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底） また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対処すべき内容等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大により世界経済の減速が予測されます。日本経済においても、個人消費や設備投資を中心とした内需の縮小が見込まれるなど、厳しい事業環境を想定しています。 当社は今期の連結業績見通しにおいて、ＬＰガス輸入価格の下落による総合エネルギー事業での減収や産業ガス・機械事業、マテリアル事業における販売減が第１四半期を中心に上期を通じて続くと仮定しています。 一方で、世界各国が大規模な経済対策を実施する動きが見られることや、防災意識や安定した生活インフラに対する意識の高まりなど、当社にとって新たな事業チャンスが広がっています。 このような状況のもと、当社は創業90周年を迎え、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を通じて、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。 総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａの推進によりＬＰガス消費者戸数の拡大を図り、ＬＰガスの販売数量の増加に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器の拡販を行うとともに、インターネットなどの販売チャネルも活用したＢｔｏＣ商品の販売を強化します。カートリッジガス事業においては国内外での事業拡大を図ります。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや液化水素の拡販に加え、水素ステーションの建設・運営や水素関連設備の販売強化に努めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。 総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開し、長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。 マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂成型品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。 自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品及び冷凍粉砕技術による健康補助食品の展開、種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。 (2) 目標とする経営指標 2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」では、テーマに「進化」と「創造」～エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造～を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4148文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦に端を発する外需の低迷が見られましたが、堅調な個人消費に支えられ、上半期は緩やかな成長を維持しました。その後、消費税増税の駆け込み需要の反動による個人消費や設備投資の減少が見られ、直近では新型コロナウイルスの影響により、世界経済の減速やサプライチェーンの寸断、外国人旅行客の激減などにより、個人消費が大きく低迷しました。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。 ＬＰガス事業については、当社独自のIoTプラットフォームの構築に向けた取り組みとして、京丹後市と協定を締結し、同市内のＬＰガス顧客に設置した通信機能付きガス漏れ警報器に電気・ガス・水道メーターを接続し、使用状況などのデータ収集を行う実証試験を開始しました。 水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が参画する再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素製造装置を備えた「福島水素エネルギー研究フィールド」が完成し、稼働を開始しました。また、ＦＣバスへの本格的な充填が可能なイワタニ水素ステーション 東京葛西を開所し、当社の運営するステーションは 2020年３月末時点で 28ヶ所となりました。なお、2020年度は 既に９ヶ所の水素ステーションを開所しており、７月には38ヶ所目となる水素ステーションの開所を予定しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 6,867億71百万円 （前年度比 283億13百万円の減収 ）、営業利益 287億28百万円 （同 22億72百万円の増益 ）、経常利益 322億70百万円 （同 23億17百万円の増益 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 209億94百万円 （同 17億73百万円の増益 ）となりました。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。 当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有し、特に第４四半期の収益が大きな割合を占めています。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2316文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 総合 エネルギー 事業 産業ガス・ 機械事業 マテリアル 事業 自然産業 事業 売上高 外部顧客への 売上高 336,188 188,102 159,102 26,440 709,834 5,251 715,085 715,085 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 5,337 4,370 2,229 200 12,138 19,938 32,077 △ 32,077 341,525 192,472 161,332 26,641 721,972 25,190 747,162 △ 32,077 715,085 セグメント利益又は損失（△） 11,111 11,221 5,740 794 28,867 976 29,844 △ 3,388 26,456 セグメント資産 157,037 131,158 65,121 9,988 363,306 54,349 417,656 39,947 457,603 その他の項目 減価償却費 5,836 5,959 941 203 12,940 3,352 16,293 1,624 17,917 減損損失 104 107 25 132 135 のれんの償却額 2,170 655 29 2,855 2,855 2,855 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 8,172 7,120 1,596 102 16,992 5,825 22,817 2,581 25,399 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消 去額が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に 係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加 額であります。 （6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4824文字
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断しております。なお、経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②固定資産の減損処理 減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで見積りを行っております。なお、当該見積りの前提となる条件に見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。 また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、第１四半期を中心に上期を通じて続くことを前提として会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の分析 (a) 売上高及び売上総利益 売上高は、前連結会計年度に比べ4.0％減収の6,867億71百万円となりました。これは、主にＬＰガス輸入価格が下落し減収となったことによるもので、詳細は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(１)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。 売上総利益は、売上高は減収となったものの、売上高総利益率が1.…