事業の内容
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/ 原文長 約2091文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を中核として子会社18社並びに関連会社８社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属セラミックス及びその他の各事業活動を展開しております。 なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。 当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。 区分 主要取扱品目 会社名 化学品 販売 有機合成原料、無機工業薬品、機能性化学品、食品添加物、食品素材、分析機器、理 化学機器及び消耗品、安定同位体 当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、 昭光サイエンス㈱、 韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、 高分子商事㈱、 広州瑞商化工有限公司 (会社数８社) 製造 理化学機器及び消耗品、安定同位体 昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、広州瑞商化工有限公司 (会社数３社) 合成 樹脂 販売 合成樹脂原料及び製品 当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、 コスモ化成工業㈱、 Shoko (Thailand) Co., Ltd. 、 ㈱エヌケイグローバル、コダマ樹脂工業㈱ (会社数７社) 製造 防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材 コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、 コダマ樹脂工業㈱ (会社数３社) 金属セラミックス 販売 アルミニウム合金及び軽圧品・加工製品、蒸発器、黒鉛電極、研削材、耐火材 、管工機材 当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、 Shoko (Thailand) Co., Ltd. 、㈱サンジュニア、 連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数７社) 製造 アルミニウム加工製品 昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、 ㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数５社) その他 販売 培養土、肥料、農薬、農業資材、農産物流通 、不動産関連事業、輸出入取引全般 当社、昭和電工㈱、昭和培土㈱、昭光通商アグリ㈱、 昭光通商(上海)有限公司、Shoko (Thailand) Co., Ltd. 、 韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司 、 昭光ファームネット㈱、㈲サン・クローバー、 興国肥料㈲、ふろー㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱ (会社数14社) 製造 培養土、有機及び無機複合肥料、液体肥料 昭和培土㈱、昭光通商アグリ㈱ (会社数２社) サービス 保険代理店業 昭光通商保険サービス㈱ (会社数１社) （注）日東工事㈱は、2020年12月２日付けで清算結了しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．※1は連結子会社であります。 ２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。 ３．※3は持分法適用の関連会社であります。 連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、昭和電工グループの中核商社として、化学品・合成樹脂・金属・セラミックスなどの原材料を中心に、食品・肥料・建材・分析機器類・保険と幅広い事業をグローバルに展開しています。 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料事業につきましては、汎用原材料の国内需要は底堅く推移するものの、国内サプライヤーは汎用品生産を縮小し高機能品にシフト、またアジアの需要拡大や中国の環境規制強化から、当面市況は高水準で推移する一方、シェールガス由来の石化製品の供給も本格化するものと想定されます。加工製品・機能製品事業につきましては、科学システムやアルミ蒸発器は概ね堅調に推移するものの、アルミスペーサーは海外品との競争激化や樹脂スペーサーの台頭に直面、またアルミ照明ポールは道路建設需要が激減し、更新需要に依存せざるを得なくなるものと想定されます。 アグリ事業は、就農人口縮小の一方、大規模農業法人の台頭や農政改革で、大きな環境変化が続くものと想定されます。 建材事業は、インフラ再生、リフォーム・省施工関連商材は伸長する一方、既存建材関連商材の商品力は低下するものと想定されます。さらに足元では、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的に落ち込んだ需要が、徐々に回復しつつあるものの、2021年度もその影響が続くものと想定され、経営環境はなお一層不透明な状況となってまいりました。 そのような中、当社グループでは、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」の経営理念のもと、従来より以下の４つの経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。 「お客様の満足」： お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽 くします。 「株主の信頼」 ： 適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え ます。 「多様性の尊重」： 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。 「社員の成長」 ： 自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、 活かします。 新型コロナウイルスの影響は依然不透明であり、今後の状況の予測は困難ですが、上記の経営方針を徹底するほか、次項に掲げる３つの改革に引き続き取り組むことが最善であると判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は、昭和電工グループの中核商社として、化学品・合成樹脂・金属・セラミックスなどの原材料を中心に、食品・肥料・建材・分析機器類・保険と幅広い事業をグローバルに展開しています。 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料事業につきましては、汎用原材料の国内需要は底堅く推移するものの、国内サプライヤーは汎用品生産を縮小し高機能品にシフト、またアジアの需要拡大や中国の環境規制強化から、当面市況は高水準で推移する一方、シェールガス由来の石化製品の供給も本格化するものと想定されます。加工製品・機能製品事業につきましては、科学システムやアルミ蒸発器は概ね堅調に推移するものの、アルミスペーサーは海外品との競争激化や樹脂スペーサーの台頭に直面、またアルミ照明ポールは道路建設需要が激減し、更新需要に依存せざるを得なくなるものと想定されます。 アグリ事業は、就農人口縮小の一方、大規模農業法人の台頭や農政改革で、大きな環境変化が続くものと想定されます。 建材事業は、インフラ再生、リフォーム・省施工関連商材は伸長する一方、既存建材関連商材の商品力は低下するものと想定されます。さらに足元では、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的に落ち込んだ需要が、徐々に回復しつつあるものの、2021年度もその影響が続くものと想定され、経営環境はなお一層不透明な状況となってまいりました。 そのような中、当社グループでは、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」の経営理念のもと、従来より以下の４つの経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。 「お客様の満足」： お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽 くします。 「株主の信頼」 ： 適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え ます。 「多様性の尊重」： 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。 「社員の成長」 ： 自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、 活かします。 新型コロナウイルスの影響は依然不透明であり、今後の状況の予測は困難ですが、上記の経営方針を徹底するほか、次項に掲げる３つの改革に引き続き取り組むことが最善であると判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2465文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受け、輸出や個人消費など一部で、年後半持ち直しが見られたものの、企業収益は減少し、景気は厳しい状況で推移しました。 当社グループは、将来の持続的成長を実現するための基盤整備ステージと位置づけた中期経営計画の２年目を迎えました。引き続き、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「事業構造改革の完遂」を重点課題とし、諸施策を実行しています。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、当社グループは、最大限在宅勤務を活用する等、感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、お客様に対する継続したサービス提供に注力しています。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループ事業におきましては、主要商材の販売が減少するとともに、市況の下落等により販売価格も低下したことから、売上高は前期を下回りました。 また、貸倒引当金の戻入が減少したこと等があり、出張の自粛等による一般管理費の減少があったものの、営業利益および経常利益も前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前期を上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,007億26百万円（前期比16.0％減）、営業利益は12億97百万円（前期比39.6％減）、経常利益は16億25百万円（前期比34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比42.5％増）となりました。 （化学品セグメント） 化学品関連は、一部商材は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少により減収となりました。科学システム関連につきましても、一時的に顧客の業務停止等の影響を受けましたが、年後半需要が回復し、売上は前期並となりました。 以上の結果、売上高は331億23百万円（前期比6.7％減）、営業利益は５億94百万円（前期比2.4％増）となりました。 （合成樹脂セグメント） 国内取引では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上半期にかけ需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、国産ナフサ価格の変動により販売価格も下落したことから、減収となりました。また、貿易取引では、市況が下落したこと等により、減収となりました。 以上の結果、売上高は288億67百万円（前期比15.4％減）、営業利益は２億50百万円（前期比41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1417文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 化学品 合成樹脂 金属セラ ミックス その他 （注１） 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 35,512 34,105 42,087 8,254 119,960 119,960 セグメント間の内部売上高又は振替高 92 89 184 225 592 △ 592 35,605 34,194 42,272 8,480 120,552 △ 592 119,960 セグメント利益 580 428 746 393 2,148 2,149 セグメント資産 12,253 12,180 14,617 11,086 50,138 8,002 58,141 その他の項目 減価償却費 37 19 64 134 255 255 持分法投資利益 46 202 20 270 270 持分法適用会社への投資額 165 692 858 858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25 16 58 46 145 27 173 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額8,002 百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 化学品 合成樹脂 金属セラ ミックス その他 （注１） 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 33,123 28,867 31,154 7,580 100,726 100,726 セグメント間の内部売上高又は振替高 64 72 53 288 479 △ 479 33,188 28,940 31,207 7,869 101,205 △ 479 100,726 セグメント利益 594 250 171 281 1,298 △ 0 1,297 セグメント資産 11,637 10,322 10,612 7,447 40,020 16,093 56,113 その他の項目 減価償却費 40 16 69 72 198 198 持分法投資利益 49 272 331 331 持分法適用会社への投資額 195 1,000 1,196 1,196 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24 57 39 120 49 169 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3766文字
３ 主な相手先別実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるた め記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場動向につきましては、翌連結会計年度以降には感染も収束し、経済も概ね正常化するものと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は、今後の状況によっては、影響を受ける可能性があります。 なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。 イ．貸倒引当金 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ロ．たな卸資産 当社グループが保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）で評価しておりますが、市況や、顧客の需要動向によって、評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ハ ．投資有価証券 当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。 ニ．…