事業の内容
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/ 原文長 約2933文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を中核として子会社21社並びに関連会社11社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、生活環境・アグリ及び海外その他の各事業活動を展開しております。 なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結 財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。 区分 主要取扱品目 会社名 化学品 販売 有機合成原料、無機工業薬品、機能性化学品、食品添加物、食品素材、分析機器、理 化学機器及び消耗品、安定同位体 当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、 昭光サイエンス㈱、 韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、 プラス産業㈱、高分子商事㈱、 広州瑞商化工有限公司 (会社数９社) 製造 理化学機器及び消耗品、安定同位体 昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、広州瑞商化工有限公司、プラス産業㈱ (会社数４社) 合成 樹脂 販売 合成樹脂原料及び製品 当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、 コスモ化成工業㈱、 Shoko (Thailand) Co., Ltd. 、 ㈱エヌケイグローバル、コダマ樹脂工業㈱、 ㈱ハットリ (会社数８社) 製造 防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材 コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、 コダマ樹脂工業㈱ (会社数３社) 金属 販売 アルミニウム合金及び軽圧品・加工製品、蒸発器、黒鉛電極、研削材、耐火材 当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、 Shoko (Thailand) Co., Ltd. 、㈱サンジュニア、 連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数７社) 製造 アルミニウム加工製品 昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、 ㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司 (会社数５社) 生活 環境 ・ア グリ 販売 土木建築用資機材、管工機材、地盤改良事業、不動産関連事業、肥料、農薬、農業資材、農産物流通、培養土 当社、昭和電工㈱、日東工事㈱、昭光通商アグリ㈱、大利両毛アグリ㈱、昭和培土㈱、昭光ファームネット㈱、㈲サン・クローバー、興国肥料㈱、ふろー㈱、関西緑化資材㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱ (会社数13社) 製造 有機及び無機複合肥料、液体肥料、培養土 昭光通商アグリ㈱、昭和培土㈱ (会社数２社) 海外 その他 販売 輸出入取引全般 当社、昭和電工㈱、昭光通商(上海)有限公司、 韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、 Shoko (Thailand) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。 「お客様の満足」： お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽 くします。 「株主の信頼」： 適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え ます。 「多様性の尊重」： 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。 「社員の成長」： 自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、 活かします。 (2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 中期経営計画の推進 当社グループは、2018年12月、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指し、2019年度を初年度とする３か年の新たな中期経営計画を策定しました。 今後３年間を、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「事業構造改革」、「経営マネジメント改革」、「人材改革」の３つの改革に取り組み、不透明感の強まりが懸念される経営環境下でも既存事業を中心に収益力を維持・向上し、2021年度期末の復配を目指します。 ①事業構造改革 当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長機会を徹底的に追求し、２つの成長軸による事業構造改革で顧客に価値を提供し続けることにより、「一番に選ばれる商社」となることを目指します。 ＜Global成長軸＞ ・海外調達ネットワークの強化による国内調達不足の補完 ・アジア市場を深掘りし、トレーディングビジネスを収益の柱に育成 ＜Value Chain 成長軸＞ ・Value Chainからソリューションの種を発掘し、サービス事業・パートナー事業に展開 ・ソリューション提案の「引き出し」強化のため、グループシナジーの深耕、サプライヤーの開拓、委託加工・物流・技術分野での提携先の開拓 この２つの成長軸の考え方に基づき、事業ポートフォリオを次の４つに区分し、それぞれミッションを定めて事業を強化、推進します。 イ．基盤事業（原材料、加工製品・機能製品、不動産、保険サービス） 当社の基盤となる事業です。重要顧客別の個別拡販戦略により、ビジネスの深掘りを行い、安定的に利 益・キャッシュフローを創出。 ロ．育成事業（海外ビジネス、加工製品・機能製品） ２つの成長軸に沿った事業です。海外ビジネスやサービス事業・パートナー事業に経営資源を積極投 入。 ハ．開発事業（高付加価値ビジネス） 主にValue Chain 成長軸に沿った新規開発事業です。事業の種を発掘し、「モノ」だけでなく「サービ ス」や「アイデア」等を提供。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。 「お客様の満足」： お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽 くします。 「株主の信頼」： 適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応え ます。 「多様性の尊重」： 多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。 「社員の成長」： 自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、 活かします。 (2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 中期経営計画の推進 当社グループは、2018年12月、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指し、2019年度を初年度とする３か年の新たな中期経営計画を策定しました。 今後３年間を、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「事業構造改革」、「経営マネジメント改革」、「人材改革」の３つの改革に取り組み、不透明感の強まりが懸念される経営環境下でも既存事業を中心に収益力を維持・向上し、2021年度期末の復配を目指します。 ①事業構造改革 当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長機会を徹底的に追求し、２つの成長軸による事業構造改革で顧客に価値を提供し続けることにより、「一番に選ばれる商社」となることを目指します。 ＜Global成長軸＞ ・海外調達ネットワークの強化による国内調達不足の補完 ・アジア市場を深掘りし、トレーディングビジネスを収益の柱に育成 ＜Value Chain 成長軸＞ ・Value Chainからソリューションの種を発掘し、サービス事業・パートナー事業に展開 ・ソリューション提案の「引き出し」強化のため、グループシナジーの深耕、サプライヤーの開拓、委託加工・物流・技術分野での提携先の開拓 この２つの成長軸の考え方に基づき、事業ポートフォリオを次の４つに区分し、それぞれミッションを定めて事業を強化、推進します。 イ．基盤事業（原材料、加工製品・機能製品、不動産、保険サービス） 当社の基盤となる事業です。重要顧客別の個別拡販戦略により、ビジネスの深掘りを行い、安定的に利 益・キャッシュフローを創出。 ロ．育成事業（海外ビジネス、加工製品・機能製品） ２つの成長軸に沿った事業です。海外ビジネスやサービス事業・パートナー事業に経営資源を積極投 入。 ハ．開発事業（高付加価値ビジネス） 主にValue Chain 成長軸に沿った新規開発事業です。事業の種を発掘し、「モノ」だけでなく「サービ ス」や「アイデア」等を提供。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3004文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業活動および個人消費共に堅調に推移しましたが、後半から豪雨等の自然災害の影響や米中の通商摩擦の激化等による海外経済の減速傾向の影響から、景気回復が足踏みした状況で推移しました。 当社グループは、2016年度を初年度とする５か年の中期経営計画において、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の５つの全体戦略を掲げ、2020年３月の復配を目指しましたが、2017年に判明した子会社の資金循環取引問題に起因する過年度の決算修正等により、達成が困難な状況となりました。 このため、「（上記のような問題の）『再発防止』の徹底」「復配の実現」「３つの改革（事業構造改革、経営マネジメント改革、人材改革）の完遂」を重点課題とし、自己資本の充実と共に基盤整備のステージとして位置付けた、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、2018年12月に発表しました。 そのような状況の中、当連結会計年度の当社事業につきましては、商材の一部に供給の逼迫や価格上昇の傾向が見られましたが、前年度に引き続き、各セグメントの主要商材の需要・販売は堅調に推移し、売上高、営業利益、および経常利益は前年度を上回りました。 一方、前年度に計上した連結子会社の売却益が、今期はなかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 1,305億２百万円 （前期比 5.0％増 ）、 営業利益は18億82百万円 （前期比 19.1％増 ）、 経常利益は20億60百万円 （前期比 4.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は15億27百万円 （前期比 28.3％減 ）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、事業構造変革の一環として従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」に変更しています。 また、当連結会計年度の比較および分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいています。 （化学品セグメント） 化学品関連は、主要商品の販売が順調に推移し、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1360文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注） 連結 財務諸表 計上額 化学品 合成樹脂 金属 生活環境 ・アグリ 海外その 売上高 外部顧客への売上高 34,169 33,609 37,829 14,097 4,620 124,326 124,326 セグメント間の内部売上高又は振替高 68 79 634 466 779 2,027 △ 2,027 34,237 33,688 38,463 14,563 5,399 126,353 △ 2,027 124,326 セグメント利益 467 63 532 191 329 1,584 △ 4 1,580 セグメント資産 11,796 13,621 12,748 12,292 3,430 53,889 5,620 59,510 その他の項目 減価償却費 39 21 57 133 261 261 持分法投資利益 21 369 △ 42 348 348 持分法適用会社への投資額 113 2,063 2,176 2,176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22 10 69 21 124 18 143 （注） 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△４百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 （２） セグメント資産の調整額5,620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2846文字
３ 主な相手先別実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるた め記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 １）財政状態についての分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 15億44百万円増加し、610億55百万円となりました。主な要因は、流動資産における「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」の増加等であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し、521億76百万円となりました。主な要因は、流動負債における「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」の増加等であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、88億78百万円となりました。 主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加等であります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント上昇して14.1％となりました。 ２）経営成績についての分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、各セグメントの主要商材の需要・販売が堅調に推移したことにより、 前連結会計年度に比べ 61億76百万円増の1,305億２百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億33百万円増加し、95億51百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。…