事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 水産物荷受事業・・・・ 子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。 市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。 養殖事業・・・・・・・ 子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。 上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。 食品加工事業・・・・・ 子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工等の鮮魚加工を行っております。 子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。 子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。 上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。 物流事業・・・・・・・ 子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。 上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。 リース事業・・・・・・ 子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。 水産物仲卸事業・・・・ 子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。 (2）経営環境 2023年５月に新型コロナウイルス感染症の扱いが感染症法の「５類」に移行し、経済活動は正常化してきており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には持ち直しの動きがみられます。 消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、厳しい状況にあります。また、消費者購買行動では、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の正常化が進み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しつつあるものの、内食関連需要は消費者物価の高止まり等から総じて縮小しつつあります。 また、価格動向については、円安やコスト上昇などを反映して、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は一部に下落はあるものの全般的に上昇し、これに呼応して販売価格も上昇しています。 業界環境としては、価格上昇により需要が全般的に伸び悩む中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は堅調に推移するものの、内食関連需要は生活防衛意識を反映して総じて伸びにくい状況下にあると予測されます。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度から新たに３カ年（2026年度まで）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「本中計」という。）（2024年５月10日公表）を策定しております。 本中計は、グループの経営環境を再確認するとともに、基本的には2021年度から2023年度を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（以下「前中計」という。）の考え方を踏襲し、前中計の遂行によって得られた知見等を踏まえ、その発展形として策定しました。 事業推進に当たっては、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１．「鮮魚事業の強化」、２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。 (2）経営環境 2023年５月に新型コロナウイルス感染症の扱いが感染症法の「５類」に移行し、経済活動は正常化してきており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には持ち直しの動きがみられます。 消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、厳しい状況にあります。また、消費者購買行動では、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の正常化が進み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しつつあるものの、内食関連需要は消費者物価の高止まり等から総じて縮小しつつあります。 また、価格動向については、円安やコスト上昇などを反映して、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は一部に下落はあるものの全般的に上昇し、これに呼応して販売価格も上昇しています。 業界環境としては、価格上昇により需要が全般的に伸び悩む中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は堅調に推移するものの、内食関連需要は生活防衛意識を反映して総じて伸びにくい状況下にあると予測されます。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度から新たに３カ年（2026年度まで）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「本中計」という。）（2024年５月10日公表）を策定しております。 本中計は、グループの経営環境を再確認するとともに、基本的には2021年度から2023年度を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（以下「前中計」という。）の考え方を踏襲し、前中計の遂行によって得られた知見等を踏まえ、その発展形として策定しました。 事業推進に当たっては、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１．「鮮魚事業の強化」、２．…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の扱いが感染症法の「５類」に移行し、経済活動は正常化してきており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には持ち直しの動きがみられます。 消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、厳しい状況にあります。また、消費者購買行動では、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の正常化が進み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しつつあるものの、内食関連需要は消費者物価の高止まり等から総じて縮小しつつあります。 また、価格動向については、円安やコスト上昇などを反映して、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は一部に下落はあるものの全般的に上昇し、これに呼応して販売価格も上昇しています。 業界環境としては、価格上昇により需要が全般的に伸び悩む中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にあります。 このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。 また、前中計の最終年度に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,162百万円増加し、91,150百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,096百万円増加し、60,156百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,066百万円増加し、30,994百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は333,197百万円（前年同期比102.5％）となりました。損益面では、売上総利益は28,214百万円（前年同期比99.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 水産物 荷受事業 市場外 水産物 卸売事業 養殖事業 食品加工 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 190,345 122,967 5,533 2,597 556 321,999 3,020 325,020 325,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,212 3,488 3,795 1,808 1,109 19,414 1,223 20,637 △ 20,637 199,557 126,456 9,328 4,406 1,665 341,414 4,243 345,657 △ 20,637 325,020 セグメント利益又は損失（△） 2,459 414 1,096 △ 77 3,901 △ 53 3,848 142 3,990 セグメント資産 36,234 32,545 6,264 2,337 250 77,633 1,876 79,510 2,477 81,988 その他の項目 減価償却費 71 289 203 62 14 641 98 739 194 934 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 75 837 162 75 21 1,173 155 1,328 50 1,378 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 水産物 荷受事業 市場外 水産物 卸売事業 養殖事業 食品加工 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 191,699 128,931 5,585 2,722 572 329,512 3,685 333,197 333,197 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,025 2,450 3,589 1,646 1,172 18,884 1,225 20,109 △ 20,109 201,724 131,381 9,175 4,368 1,745 348,396 4,911 353,307 △ 20,109 333,197 セグメント利益又は損失（△） 2,010 1,437 △ 453 △ 91 2,911 81 2,993 129 3,122 セグメント資産 40,143 34,647 8,376 2,389 279 85,835 1,912 87,748 3,402 91,150 その他の項目 減価償却費 67 305 210 67 18 669 108 778 211 990 有形固定資産及び無形固定資産の増加額…