事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社22社の計114社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。 当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」から「製紙加工」に、「資源及び環境」から「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。 事業区分 主な業務 国内卸売 紙、板紙、関連商品の販売 倉庫業・運送業等 情報機器等の販売、及び情報サービス事業 海外卸売 紙、板紙、関連商品の販売等 製紙加工 製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等 環境原材料 古紙・パルプ等原燃料の販売 総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 不動産賃貸 不動産の賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約695文字
(3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指しております。 （当社グループのあるべき姿） 「世界最強の紙流通企業グループ」 「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」 「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」 また、長期ビジョン2030の実現に向け、2021年度を初年度とした新たな３年間の中期経営計画『中期経営計画2023』を策定しております。 当中計期間におけるグループの基本方針として『New Normal、新たな価値観の中での付加価値の創造』、『紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化』を掲げ、中計最終年度（2023年度）グループ連結経常利益の目標を150億円とし、ネットＤ/Ｅレシオを1.4倍以下としつつ、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％の達成を目指しております。 セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続しております。 （セグメント別事業方針） 「国内卸売セグメント」 構造改革と合理化による収益回復 「海外卸売セグメント」 既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築 「製紙加工セグメント」 製紙・加工事業におけるグループの総合力向上 「環境原材料セグメント」 安全操業のもとでの持続可能な社会と地球環境への貢献 「不動産賃貸セグメント」 保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化
対処すべき課題
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(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題 ① 国内卸売セグメント 紙の需要は国内における人口の減少や世界的なデジタル化など構造的要因を背景に縮小傾向が続いておりましたが、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会経済活動の変化により大幅に縮減しました。今後については、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せないものの、行動制限の緩和に伴う一定の需要回復を見込んでおります。 板紙についてはインバウンド需要の回復時期が未だ不透明でありますが、通販関連や加工食品向け等、引き続き堅調な需要を見込んでおります。 当社グループは、販売規模の拡大以上に、適正な販売価格、利益、利益率の確保を重視し、更に業務効率や資本効率を高めることで収益の拡大を目指してまいります。 また、サステナブル素材である紙・板紙に対し、容器や包装資材としての注目が増している中、新たな需要への取り組みについても積極的に推進しております。 紙の専門商社である当社の機能と付加価値を提供し続け、市場での存在感を一層拡大させるとともに、紙・パルプ業界並びに広く社会に貢献してまいります。 ② 海外卸売セグメント 当社グループは、世界最強の紙流通企業グループの実現に向けて、海外においてはグローカリゼーションとして、グローバルネットワークと地場に根差した流通体制の構築に取り組み、現在では、アメリカ、イギリス、オセアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する各国屈指の紙商を経営し、世界最強の紙流通企業グループの実現に最低限必要なプラットフォームを構築しており、今後それらのプラットフォームを一層強化することに注力してまいります。 各事業拠点における新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、行動制限緩和に伴い紙・板紙需要が回復する中、製紙メーカーの生産体制再編等によるグラフィック用紙の供給能力の減少と海上輸送の混乱が重なり、今後もしばらくは需給がひっ迫することが想定されます。一方で中長期的な供給不安や価格高騰等の理由から紙の需要自体にマイナスの影響が出る可能性もあります。 当社グループは国内外製紙メーカーと連携し、グローバルなサプライチェーンを最大限に活用することで回復する需要を確実に取り込むとともに、サイン＆ディスプレイ、パッケージ、フィルム、環境対応素材などの高付加価値品の取り扱いを拡大してまいります。そして、その効果的な拡大のために、補完的なＭ＆Ａも必要に応じて実施してまいります。 ③ 製紙加工セグメント 当社グループは、古紙を主原料とした家庭紙、段ボール原紙、印刷用紙の製紙事業を展開し、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末( 2022年３月31日 )現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しておりますが、将来において、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 経営者は、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループにおいて貸倒引当金を増額又は減額する可能性もあります。 ② のれんの減損 当社グループにおけるのれんの残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。…
セグメント関連
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(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸 表計上額 (百万円) 国内卸売 (百万円) 海外卸売 (百万円) 製紙加工 (百万円) 環境原材料 (百万円) 不動産賃貸 (百万円) 売上収益 顧客との契約から 生じる収益 173,967 202,211 41,545 21,828 439,551 439,551 その他の収益 5,206 5,206 5,206 外部顧客への 売上収益 173,967 202,211 41,545 21,828 5,206 444,757 444,757 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 7,443 1,226 5,318 6,053 102 20,142 △ 20,142 181,410 203,437 46,863 27,881 5,309 464,899 △ 20,142 444,757 セグメント利益 又は損失(△) 4,298 5,678 4,199 1,743 1,529 17,448 △ 2,396 15,051 セグメント資産 105,963 78,726 56,536 35,224 35,120 311,570 27,370 338,939 その他の項目 減価償却費 348 1,524 2,821 1,672 1,637 8,001 101 8,102 のれんの償却額 1,884 1,884 1,884 受取利息 335 357 22 379 支払利息 400 622 303 295 944 2,564 △ 1,159 1,405 持分法投資利益 又は損失(△) 366 48 93 41 548 △ 0 548 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50 381 2,718 504 679 4,332 166 4,498 （注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △1,027百万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産 56,147百万円 が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。