事業の内容
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/ 原文長 約376文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社24社の計114社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。 当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業区分 主な業務 国内卸売 紙、板紙、関連商品の販売 倉庫業・運送業等 情報機器等の販売、及び情報サービス事業 海外卸売 紙、板紙、関連商品の販売等 製紙及び加工 製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等 資源及び環境 古紙・パルプ等原燃料の販売 総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 不動産賃貸 不動産の賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約904文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』（中計2019）を策定いたしました。 前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいります。 当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％を達成することを目指してまいります。 また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。 （事業方針） 「国内卸売セグメント」 販売シェア拡大と機能材料の拡販及びＩＣＴ事業の充実 「海外卸売セグメント」 世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立 「製紙及び加工セグメント」 原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上 「資源及び環境セグメント」 原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業 「不動産賃貸セグメント」 保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行 中期経営計画2019の初年度である2017年度は、上記に掲げた５つのセグメントにおける事業方針に沿った営業活動を展開したことにより、当初の計画を上回る結果となりました。 2018年度につきましては、これまで進めてまいりました事業構造転換を更に推進し、セグメント間の相関性をより一層深めることなどにより、グループ連結経常利益115億円を見込んでおります。 また最終年度の2019年度には引き続き各セグメント間の相乗効果を発揮させ、グループ連結経常利益目標である130億円の実現を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約904文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』（中計2019）を策定いたしました。 前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいります。 当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％を達成することを目指してまいります。 また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。 （事業方針） 「国内卸売セグメント」 販売シェア拡大と機能材料の拡販及びＩＣＴ事業の充実 「海外卸売セグメント」 世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立 「製紙及び加工セグメント」 原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上 「資源及び環境セグメント」 原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業 「不動産賃貸セグメント」 保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行 中期経営計画2019の初年度である2017年度は、上記に掲げた５つのセグメントにおける事業方針に沿った営業活動を展開したことにより、当初の計画を上回る結果となりました。 2018年度につきましては、これまで進めてまいりました事業構造転換を更に推進し、セグメント間の相関性をより一層深めることなどにより、グループ連結経常利益115億円を見込んでおります。 また最終年度の2019年度には引き続き各セグメント間の相乗効果を発揮させ、グループ連結経常利益目標である130億円の実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3999文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。 ②投資有価証券の減損 当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。 ③固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1024文字
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸 表計上額 (百万円) 国内卸売 (百万円) 海外卸売 (百万円) 製紙及び 加工 (百万円) 資源及び 環境 (百万円) 不動産賃貸 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 292,429 162,643 23,277 40,351 2,826 521,526 521,526 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,790 325 25,446 8,060 117 42,739 △ 42,739 301,219 162,968 48,722 48,411 2,944 564,265 △ 42,739 521,526 セグメント利益 又は損失(△) 5,412 1,270 3,434 2,041 602 12,759 △ 2,761 9,998 セグメント資産 120,068 63,801 53,166 42,350 30,696 310,081 28,187 338,268 その他の項目 減価償却費 291 310 2,355 1,839 858 5,653 50 5,703 受取利息 19 46 64 支払利息 404 680 283 414 786 2,567 △ 976 1,590 持分法投資利益 又は損失(△) 226 29 13 95 362 363 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 560 187 3,350 1,013 5,220 10,331 142 10,473 （注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △1,557百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産65,975百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1805文字
３ 資源及び環境の販売実績が増加した主な要因は、福田三商株式会社の連結子会社化によるものです。 （４） 財政状態 当連結会計年度の総資産は、福田三商株式会社及び Ball & Doggett Group Pty Ltd を連結子会社化したことに伴う売上債権、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて50,406百万円増の338,268百万円となりました。 総負債も同様の理由により、前連結会計年度に比べ36,454百万円増の243,533百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、株式交換に伴う自己株式の減少及び有価証券評価差額金の計上等により、前連結会計年度に比べ13,951百万円増の94,735百万円となりました。 （５） キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して681百万円増の6,837百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10,752百万円となりましたが、期末日休日要因等による売上債権の増加5,730百万円や、棚卸資産の増加1,362百万円等による収入の減少により、8,698百万円の収入（前連結会計年度は16,282百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得10,042百万円及び連結子会社株式の取得（Ball & Doggett Group Pty Ltd）による支出5,395百万円等により、13,283百万円の支出（前連結会計年度は367百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加による収入12,000百万円及び長期借入金の返済による支出5,088百万円等により、4,361百万円の収入（前連結会計年度は15,641百万円の支出）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金と投融資資金については、営業活動からのキャッシュ・フローに加えて、主に借入金や社債の発行により調達しており、大型投資案件による資金調達においては、調達時点における財務状況や市場環境などを勘案した最適な方法により資金調達を実施し、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資と財務の健全性の維持の両立に努めております。 当連結会計年度においては、主要取引銀行との当座貸越枠、コマーシャルペーパーの発行枠、国内普通社債の機動的な発行を目的とした発行登録制度の利用等により、資金調達の柔軟性と資金の流動性は確保できていると考えております。…