配当政策
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/ 原文長 約1050文字
３【配当政策】 中期経営戦略「GC2021」期間（2019年度～2021年度）における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。同方針に基づき、2021年度の年間配当金は連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が4,243億円となったことから、１株当たり62円00銭（中間配当金25円50銭、期末配当金36円50銭）といたしました。 中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて2022年度期初に公表する年間配当金を「GC2024」期間中の年間配当金の下限とすることを基本方針としております。同方針に基づき、2022年度の年間配当金は連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を4,000億円と予想していることから、１株当たり60円00銭（中間配当金30円00銭、期末配当金30円00銭）とし、これを2022年度の年間配当金の下限とすると同時に、「GC2024」期間中の年間配当金の下限といたします。 毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。 内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。また、資本効率の改善及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的な自己株式の取得を実施します。実施のタイミング・金額は経営環境等を踏まえて判断します。なお、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づく、自己株式取得の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況」における「２ 自己株式取得の状況（２）取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 １株当たりの 配当額 2021年11月２日 普通株式 44,306 百万円 25円50銭 取締役会 2022年５月12日 普通株式 62,864 百万円 36円50銭 取締役会
従業員の状況
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/ 原文長 約1011文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年３月31日現在 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（人） ライフスタイル 913 ［ 75 ］ 情報・不動産 8,983 ［ 2,989 ］ フォレストプロダクツ 3,096 ［ 467 ］ 食料第一 2,339 ［ 354 ］ 食料第二 3,803 ［ 239 ］ アグリ事業 8,324 ［ 970 ］ 化学品 1,040 ［ 61 ］ エネルギー 955 ［ 1,144 ］ 金属 452 ［ 25 ］ 電力 1,611 ［ 145 ］ インフラプロジェクト 603 ［ 17 ］ 航空・船舶 397 ［ 15 ］ 金融・リース事業 337 ［ 3 ］ 建機・産機・モビリティ 10,364 ［ 281 ］ 次世代事業開発 294 ［ 13 ］ その他（本部・管理等） 2,589 ［ 247 ］ 合計 46,100 ［ 7,045 ］ （注）１. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。 ２. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 ３. 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 4,379 42.3 17.6 14,692,733 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（人） ライフスタイル 166 情報・不動産 268 フォレストプロダクツ 176 食料第一 232 食料第二 147 アグリ事業 60 化学品 257 エネルギー 240 金属 209 電力 356 インフラプロジェクト 217 航空・船舶 117 金融・リース事業 112 建機・産機・モビリティ 245 次世代事業開発 71 その他（本部・管理等） 1,506 合計 4,379 （注）１. 従業員数に海外事業所の現地社員378人及び他社からの出向者130人を含め、他社への出向者1,384人を除いた人員数は3,503人であります。 ２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220623141649
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。 内部統制の基本方針 丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ）からなる企業集団（以下「丸紅グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下「内部統制の基本方針」という。）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。 ※社 是 ：「正」（公正にして明朗なること） 「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること） 「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること） 経 営 理 念 ：「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、 地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）コーポレート・ガバナンス １－取締役及び取締役会 取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。業務執行取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３ヵ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、グループCEO・CDIOが会社の全般的経営に参画し、会社の経営方針を体して担当営業本部に対する指導・監督・支援・管理を行う体制とする。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1304文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）永久劣後特約付ローン 当社は 、 財務基盤の更なる強化を図るため 、 2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円 、 トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが 、 このうち 、 トランシェＡ 1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました 。 その充当資金として 、 2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し 、 また 、 2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております 。 2016年８月16日に実行した永久劣後特約付ローンの内容については 、 「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記14 その他資本性金融商品」に記載のとおりであります。 （２）Gavilonの再編及び株式譲渡 当社は子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture Investment（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しております。 当社の穀物事業及びアグリインプット事業（農薬・肥料等）の更なる成長を企図して、以下の３つのGavilonグループ内部再編を行った後、Gavilonの株式をViterraへ譲渡いたします。 ① Gavilonグループが保有・運営する穀物エレベーターのうち、米国北部に所在する８基（以下「穀物EV８基」という。）を当社子会社であるColumbia Grain International（以下「CGI」という。）へ移管 ② Gavilonグループ及びCGIが出資する米国西海岸穀物輸出事業について、Gavilonグループが保有する同事業の持分の一部をCGIへ移管（※） ③ Gavilonグループの肥料事業を丸紅米国会社へ移管 （※）Gavilonグループ及びCGIはそれぞれKalama Holdco（以下「KHC」という。）を通じて米国西海岸穀物輸出事業の持分を保有しており、Gavilonグループが保有するKHC持分の一部をCGIへ譲渡することで実行されます。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 304,293 17.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 115,917 6.73 ユ－ロクリア－ バンク エスエイ エヌブイ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） １ BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 94,315 5.48 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） 37,636 2.19 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） 30,000 1.74 損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 30,000 1.74 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 28,130 1.63 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） 23,400 1.36 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 20,065 1.17 ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ ノン トリ－テイ－ ジヤスデツク （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 18,571 1.08 702,332 40.79 （注）１. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。 ２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式となります。129,986千株は投資信託、163,270千株は特定包括信託、5,373千株は年金信託であります。…