事業の内容
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/ 原文長 約550文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の２事業分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。 (1) プラスチック成形事業 主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。 半導体関連製品………当社が製造・販売しております。 米来迩商貿(上海)有限公司は営業活動を行っております。 その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。 (2) 成形機事業 主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。 竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。 金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて 人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します 先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としています。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力していきます。 また、当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としています。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでいきます。 （2）目標とする経営指標 中期成長戦略2028に基づき、現在の主力であるシリコンウェーハ搬送容器事業を深耕しつつ、成長市場での事業拡大が見込める高機能樹脂製品、成形機の事業に経営資源を振り向けていきます。 当連結会計年度から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たに株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR１倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。 中期成長戦略2028の最終年度の2028年度（2029年１月期）に、売上高239億円、ROE11.1％を目指します。 当連結会計年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。 2029年１月期計画 ①売上高 239億円 ②営業利益 47億円 ③営業利益率 20.0％ ④ROE 11.1％ ⑤総還元性向30％またはDOE２％のいずれか高い方を下限とした安定配当 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、米中関係の先行き不透明感や地政学的リスクの高まりに加え、中東情勢の長期化に伴う原油価格の動向、それに起因するエネルギーコストの上昇および原材料価格の高騰などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いています。 プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて 人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します 先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としています。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力していきます。 また、当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としています。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでいきます。 （2）目標とする経営指標 中期成長戦略2028に基づき、現在の主力であるシリコンウェーハ搬送容器事業を深耕しつつ、成長市場での事業拡大が見込める高機能樹脂製品、成形機の事業に経営資源を振り向けていきます。 当連結会計年度から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たに株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR１倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。 中期成長戦略2028の最終年度の2028年度（2029年１月期）に、売上高239億円、ROE11.1％を目指します。 当連結会計年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。 2029年１月期計画 ①売上高 239億円 ②営業利益 47億円 ③営業利益率 20.0％ ④ROE 11.1％ ⑤総還元性向30％またはDOE２％のいずれか高い方を下限とした安定配当 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、米中関係の先行き不透明感や地政学的リスクの高まりに加え、中東情勢の長期化に伴う原油価格の動向、それに起因するエネルギーコストの上昇および原材料価格の高騰などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いています。 プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2242文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りの５年として、2028年度をターゲットとする５カ年の中期成長戦略2028を一昨年策定しました。半導体市場の成長と市場シェア拡大を見据え、安定供給できる体制を構築するため、生産能力増強や自動化等による効率化のための投資を進めています。 このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、ウエーハ在庫調整が底打ちしたとみられるものの、需要の回復はまだらであり、全体として回復は緩やかなものとなりました。成形機事業は、自動車業界の需要の失速等の影響を受け、受注状況が軟調に推移している一方で、部品に関しては安定供給される状況が維持されました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,693百万円減少し、26,829百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,186百万円減少し、3,839百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、22,989百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,572百万円（前期比10.2％減）、営業利益は511百万円（前期 比64.3％減）、経常利益は590百万円（前期比61.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は606百万円（前期比42.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 (プラスチック成形事業） 当連結会計年度の売上高は11,255百万円（前期比8.6％減）、営業利益は1,068百万円（前期比41.9％減）となりました。 (成形機事業） 当連結会計年度の売上高は1,561百万円（前期比17.6％減）、営業利益は173百万円（前期比36.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,771百 万円減少し、4,703百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円（前年度は3,336百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益835百万円の計上、減価償却費1,434百万円の計上、仕入債務1,011百万円の減少、棚卸資産120百万円の増加等によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約908文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 プラスチック成形事業 成形機事業 売上高 一時点で移転される財 12,095,575 534,167 12,629,742 一定の期間にわたり移転される財 43,225 1,330,520 1,373,745 顧客との契約から生じる収益 12,138,800 1,864,687 14,003,488 外部顧客への売上高 12,138,800 1,864,687 14,003,488 セグメント間の内部売上高又は振替高 182,356 29,980 212,336 12,321,157 1,894,667 14,215,824 セグメント利益 1,840,570 273,120 2,113,690 その他の項目 減価償却費 1,213,685 75,235 1,288,921 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 プラスチック成形事業 成形機事業 売上高 一時点で移転される財 11,061,006 389,202 11,450,209 一定の期間にわたり移転される財 10,604 1,111,323 1,121,927 顧客との契約から生じる収益 11,071,611 1,500,525 12,572,137 外部顧客への売上高 11,071,611 1,500,525 12,572,137 セグメント間の内部売上高又は振替高 184,289 60,635 244,925 11,255,901 1,561,161 12,817,062 セグメント利益 1,068,909 173,001 1,241,911 その他の項目 減価償却費 1,346,572 64,147 1,410,719 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3290文字
３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％) 丸紅プラックス株式会社 1,780,423 12.7 2,099,618 16.7 日本サムスン株式会社 1,585,665 12.6 株式会社ＳＵＭＣＯ. 1,599,477 11.4 1,459,652 11.6 （注）前連結会計年度の日本サムスン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,325百万円減少し、10,603百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加123百万円があったものの、現金及び預金の減少1,771百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少364百万円、電子記録債権の減少212百万円があったこと等によるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて632百万円増加し、16,225百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加735百万円、土地の増加483百万円があったこと等によるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,195百万円減少し、3,296百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少924百万円、その他流動負債の減少874百万円、未払法人税等の減少281百万円があったこと等によるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、543百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加105百万円があったこと等によるものです。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、22,989百万円となりました。これは主に、配当金の支払271百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円の計上があったこと等によるものです。 (b)経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は12,572百万円（前期比10.2％減）となりました。…