事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約550文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の２事業分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。 (1) プラスチック成形事業 主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。 半導体関連製品………当社が製造・販売しております。 米来迩商貿(上海)有限公司は営業活動を行っております。 その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。 (2) 成形機事業 主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。 竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。 金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1873文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて 人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します 先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでまいります。その観点から、収益性については売上高及び営業利益率の増大・向上を重要視しており、効率性についてはROE（自己資本当期純利益率）の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。 2025年１月期を初年度とする「中期成長戦略 2028」の目標として売上高239億円、営業利益率20.0％、自己資本利益率11.1％を達成することを目指しております。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクが長期化していることに加え、中国経済の停滞、インフレ圧力が鈍化傾向にはあるものの、原材料等の価格が高止まりしている等、先行きが不透明な状況が継続しました。 プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI・IoT等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでおります。 成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中期的にはEV市場の拡大等の影響により需要の拡大を見込んでおります。 （4）経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境としましては、インフレ圧力は落ち着きつつあるものの、原材料等の価格高止まり、中国経済の減速、地政学的問題の長期化の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続すると思われます。 プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウエーハ業界は、在庫調整は底打ちしたものの、短期的には全体として緩やかな需要回復基調が継続するものと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1873文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて 人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します 先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでまいります。その観点から、収益性については売上高及び営業利益率の増大・向上を重要視しており、効率性についてはROE（自己資本当期純利益率）の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。 2025年１月期を初年度とする「中期成長戦略 2028」の目標として売上高239億円、営業利益率20.0％、自己資本利益率11.1％を達成することを目指しております。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクが長期化していることに加え、中国経済の停滞、インフレ圧力が鈍化傾向にはあるものの、原材料等の価格が高止まりしている等、先行きが不透明な状況が継続しました。 プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI・IoT等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでおります。 成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中期的にはEV市場の拡大等の影響により需要の拡大を見込んでおります。 （4）経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境としましては、インフレ圧力は落ち着きつつあるものの、原材料等の価格高止まり、中国経済の減速、地政学的問題の長期化の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続すると思われます。 プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウエーハ業界は、在庫調整は底打ちしたものの、短期的には全体として緩やかな需要回復基調が継続するものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2262文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクが長期化していることに加え、中国経済 の停滞、インフレ圧力が鈍化傾向にはあるものの、原材料等の価格が高止まりしている等、先行きが不透明な状 況が継続しました。 このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、ウエーハ在庫調整が底打ちしたものの、需要の回復についてはAI・IoT関連分野の回復が堅調である一方で、スマートフォン等の民生品の市況は軟調となり、全体としては緩やかな回復となりました。成形機事業は、自動車業界の需要の失速等の影響を受け、受注状況は軟調に推移したものの、部品の供給が安定したこともあり一定の工場稼働率を維持することができました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,991百万円増加し、28,522百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,288百万円増加し、6,026百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、22,496百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,003百万円（前期比5.6％増）、営業利益は1,434百万円（前期 比5.7％減）、経常利益は1,516百万円（前期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058百万円（前期比3.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (プラスチック成形事業） 当連結会計年度の売上高は12,321百万円（前期比0.1％増）、営業利益は1,840百万円（前期比9.0％減）となりました。 (成形機事業） 当連結会計年度の売上高は1,894百万円（前期比61.1％増）、営業利益は273百万円（前期比156.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ285百 万円減少し、6,474百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,336百万円（前年度は338百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,532百万円の計上、減価償却費1,296百万円の計上、仕入債務427百万円の増加等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約897文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 プラスチック成形事業 成形機事業 売上高 一時点で移転される財 12,115,751 456,362 12,572,113 一定の期間にわたり移転される財 489 683,964 684,453 顧客との契約から生じる収益 12,116,240 1,140,326 13,256,567 外部顧客への売上高 12,116,240 1,140,326 13,256,567 セグメント間の内部売上高又は振替高 191,721 35,742 227,463 12,307,961 1,176,069 13,484,030 セグメント利益 2,023,341 106,686 2,130,028 その他の項目 減価償却費 872,888 87,255 960,144 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 プラスチック成形事業 成形機事業 売上高 一時点で移転される財 12,095,575 534,167 12,629,742 一定の期間にわたり移転される財 43,225 1,330,520 1,373,745 顧客との契約から生じる収益 12,138,800 1,864,687 14,003,488 外部顧客への売上高 12,138,800 1,864,687 14,003,488 セグメント間の内部売上高又は振替高 182,356 29,980 212,336 12,321,157 1,894,667 14,215,824 セグメント利益 1,840,570 273,120 2,113,690 その他の項目 減価償却費 1,213,685 75,235 1,288,921 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3439文字
３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％) 丸紅プラックス株式会社 1,945,985 14.7 1,780,423 12.7 株式会社ＳＵＭＣＯ 1,719,634 13.0 1,599,477 11.4 GLORYSEMI PTE.LTD. 1,567,728 11.2 （注）前連結会計年度のGLORYSEMI PTE.LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、12,929百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加350百万円があったものの、現金及び預金の減少285百万円、その他流動資産の減少208百万円、仕掛品の減少163百万円があったこと等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,346百万円増加し、15,592百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少73百万円があったものの、有形固定資産の増加2,432百万円があったこと等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,308百万円増加し、5,492百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少21百万円があったものの、その他流動負債の増加658百万円、電子記録債務の増加345百万円、未払法人税等の増加249百万円があったこと等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、533百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少18百万円があったこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、22,496百万円となりました。これは主に、配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,058百万円の計上があったこと等によるものであります。…