事業の内容
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/ 原文長 約863文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社19社並びに持分法適用関連会社６社の合計26社により構成されており、音楽事業、アニメ事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 主要な連結子会社 音楽事業 音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ファンクラブ運営及びコンサート・イベントの企画・制作・運営 エイベックス・エンタテインメント㈱ エイベックス・マネジメント㈱ エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱ エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱ エイベックス・AY・ファクトリー(同) エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱ アニメ事業 映像配信、映像コンテンツ・ゲームの企画・制作・販売及び映画配給 エイベックス・ピクチャーズ㈱ ㈱アニメタイムズ社 ㈱anchor デジタル事業 デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信 エイベックス・デジタル㈱ エイベックス通信放送㈱ 海外事業 エンタテインメントコンテンツの企画・制作・販売 Avex Asia Pte.Ltd. Avex China Inc. Avex Hong Kong Limited Avex USA Inc. Avex Taiwan Inc. Avex Shanghai Co.,Ltd. その他 電子マネー等の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供 エンタメコイン㈱ また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約263文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念に「Really! Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年３月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1259文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、タグライン(企業理念)である「Really! Mad+Pure」の下、以下の６項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出 当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化が進む中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応したヒットコンテンツの創出を実現してまいります。 ② 新たな技術を活用したIPの創造 当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまいります。 ③ ビジネスインフラの進化 当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売並びに音楽・動画配信サービス等における利便性向上やサービス拡充を実現するためのビジネスインフラの進化に取り組むことで、お客様の満足度向上を目指してまいります。 ④ グローバル展開の促進 当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。アーティスト・タレント、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジアのエンタテインメント市場を軸に積極的に展開するとともに、欧米を中心とした有望なスタートアップ企業への投資等を行うことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります。 ⑤ 人材育成の強化 当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成や、働き方改革の推進などにより、従業員一人ひとりが意思と活力を持って働く企業を目指してまいります。 ⑥ 企業風土の醸成 当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求する企業風土の醸成が必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2907文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きな循環作用が働く中で、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、当面、海外経済の不確実性等のリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されます。 当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年比3.6％増の2,403億37百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年比12.5％増の644億66百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比5.1％減の1,780億84百万円(2018年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年比18.9％増の2,200億円(2018年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となりました。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、チケットの平均価格が引き続き上昇傾向にあり、前年比3.7％増の3,448億23百万円(2018年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。 このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向けた積極的な投資や国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めるとともに、技術革新等に伴う市場環境の変化に呼応するための事業体制の再構築や、活力ある人材を育成するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでまいりました。また、改革の実現に向けて、より迅速かつ戦略的な意思決定を行うことを目指し、新たな経営体制がスタートいたしました。 以上の結果、売上高は1,601億26百万円(前年度比2.0％減)、営業利益は70億89百万円(同2.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億54百万円(同9.5％減)となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 音楽事業 (単位：百万円) 2018年３月期 2019年３月期 増減 売上高 129,197 130,082 885 売上原価 90,770 92,968 2,198 売上総利益 38,427 37,113 △1,313 売上総利益率 29.7％ 28.5％ △1.2％ 販売費及び一般管理費 32,104 30,364 △1,739 営業利益 6,322 6,749 426 営業利益率 4.9％ 5.2％ 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約802文字
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,259百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,266百万円及びセグメント間取引消去△６百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 音楽事業 アニメ 事業 デジタル事業 海外事業 小計 売上高 外部顧客への売上高 129,137 11,552 17,443 1,810 159,943 182 160,126 160,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高 945 2,572 89 3,606 1,079 4,686 △ 4,686 合計 130,082 14,124 17,533 1,810 163,550 1,262 164,812 △ 4,686 160,126 セグメント利益又は損失(△) 6,749 △ 195 1,625 △ 1,510 6,667 422 7,090 △ 0 7,089 その他の項目 減価償却費 2,174 243 620 42 3,080 304 3,385 3,385 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2455文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱ＮＴＴドコモ 21,084 12.9 ３ 当連結会計年度の㈱ＮＴＴドコモについては、当該割合が100分の10未満のため注記を省略しております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度に対して32億49百万円減少し、1,601億26百万円(前年度比2.0％減)となりました。これは主に、デジタル事業において映像配信サービスの会員数が減少したこと等によるものであります。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益 売上原価は、前連結会計年度に対して11億47百万円減少し、1,138億20百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して22億52百万円減少し、392億16百万円となりました。これは主に、本社ビルの建替関連費用が減少したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して１億50百万円増加し、70億89百万円(同2.2％増)となりました。 ③ 営業外損益及び経常利益 営業外収益は、前連結会計年度に対して２億54百万円減少し、２億６百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して50百万円減少し、７億67百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して53百万円減少し、65億29百万円(同0.8％減)となりました。 ④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別利益は、前連結会計年度に対して２億３百万円増加し、２億92百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度に対して12億５百万円増加し、14億30百万円となりました。これは主に、海外子会社の清算に伴い減損損失及び事業整理損を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して10億54百万円減少し、53億90百万円(同16.4％減)となりました。 ⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等は、前連結会計年度に対して６億78百万円減少し、24億79百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億29百万円減少し、５億55百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して２億46百万円減少し、23億54百万円(同9.5％減)となりました。…