事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約879文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。 〈室内装飾関連事業〉 カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。 当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。 (1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。 (3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。 (4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。 (5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。 ＜その他＞ ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2516文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」とともに、2016 年度から2019 年度までの中期経営計画「Vision2025」第１フェーズを発表し、さらに2020 年に2020 年度から2022年度までの中期経営計画「Vision20205」第２フェーズ（以下、「前中期経営計画」）を発表しました。この前中期経営計画において、Ⅰ．コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造、Ⅱ．成長戦略への重点投資による事業領域拡大、Ⅲ．持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備、の３つを基本方針とし、これに基づく個別施策を実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから「Vision2025」および「Vision2025」第２フェーズそれぞれの期間を１年延長いたしました。一方、世界経済の今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。このような状況をふまえ、当社グループとして改めて経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2516文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」とともに、2016 年度から2019 年度までの中期経営計画「Vision2025」第１フェーズを発表し、さらに2020 年に2020 年度から2022年度までの中期経営計画「Vision20205」第２フェーズ（以下、「前中期経営計画」）を発表しました。この前中期経営計画において、Ⅰ．コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造、Ⅱ．成長戦略への重点投資による事業領域拡大、Ⅲ．持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備、の３つを基本方針とし、これに基づく個別施策を実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから「Vision2025」および「Vision2025」第２フェーズそれぞれの期間を１年延長いたしました。一方、世界経済の今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。このような状況をふまえ、当社グループとして改めて経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4059文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や中国経済の先行き懸念、資源・エネルギー価格の高騰、円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。 このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は21,605百万円 ( 前期比1.4％増加 )、 営業利益は483百万円 ( 前期比33.5％減少 )、 経常利益は534百万円 ( 前期比28.9％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円 ( 前期比19.7％減少 )となりました。 〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉 売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことで、 前期比1.4％増加 となりました。 売上総利益率は、39.7％と前期を下回りました（前期は40.6％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。 販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加や、新製品の発売に伴う販売促進関連費用の増加等により、前期比2.2％増加となりました。 営業外損益全体では、為替差益の発生等により51百万円の利益（前期は26百万円の利益）、また、特別損益では工場修繕計画に伴う建物等の減損損失を計上し、全体で16百万円の損失（前期は１百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1597文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ 室内装飾 関連事業 売上高 一時点で移転される財 20,867,085 20,867,085 437,662 21,304,747 21,304,747 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 20,867,085 20,867,085 437,662 21,304,747 21,304,747 その他の収益 外部顧客への売上高 20,867,085 20,867,085 437,662 21,304,747 21,304,747 セグメント間の内部売上高 又は振替高 358 358 △ 358 20,867,085 20,867,085 438,020 21,305,106 △ 358 21,304,747 セグメント利益 708,621 708,621 17,730 726,351 726,351 セグメント資産 20,281,211 20,281,211 188,357 20,469,568 20,469,568 その他の項目 減価償却費 525,968 525,968 (注)３ 525,968 (注)３ 525,968 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 476,576 476,576 476,576 476,576 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額13,333千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1975文字
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。 品 目 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) カーテンレール類(千円) 8,777,318 8,988,368 ブラインド類(千円) 8,606,287 8,447,750 間仕切類(千円) 196,687 171,656 その他(千円) 2,241,002 2,417,129 合計(千円) 19,821,295 20,024,904 (3) 財政状態 ①資産、負債および純資産の状況 当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加により、 前連結会計年度末と比較して1,187百万円増加 し、 21,657百万円 となりました。 負債については、1年内返済予定の長期借入金等の減少があったものの、電子記録債務、長期リース債務、繰延税金負債等の増加により、 前連結会計年度末と比較して386百万円増加 し、 7,242百万円 となりました。 純資産については、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等が増加したことにより、 前連結会計年度末と比較して801百万円増加 し、 14,414百万円 となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、電子記録債権等の増加により流動比率は270.9％（前期末263.0％）となっております。また自己資本比率は、 66.2 ％（前期末 66.2 ％）となっております。 目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、 2.1 ％（前期末 2.7 ％）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ 41百万円 減少し、 3,234百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 690百万円の収入 (前連結会計年度は 606百万円の収入 )となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 518百万円 、減価償却費 531百万円 の増加要因に対し、売上債権の増加額 220百万円 、棚卸資産の増加額 193百万円 の減少要因があったことによるものです。…