事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。 〈室内装飾関連事業〉 カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。 当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。 (1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。 (3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。 (4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。 (5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。 ＜その他＞ ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。 また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。 (1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 １. 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界的な景気拡大を背景に企業収益や雇用環境は回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、成長戦略の見直しを進め、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減や生産性向上の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。 「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。 ＜重点施策＞ ① 高収益体質への転換 ② 成長戦略の軌道修正 ③ 戦略ドメインの転換 ④ 人材育成
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 １. 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界的な景気拡大を背景に企業収益や雇用環境は回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、成長戦略の見直しを進め、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減や生産性向上の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。 「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。 ＜重点施策＞ ① 高収益体質への転換 ② 成長戦略の軌道修正 ③ 戦略ドメインの転換 ④ 人材育成
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3841文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な企業業績の拡大等により、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、保護主義の広がりによる貿易摩擦への懸念等、堅調な世界経済に影響を与えるリスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積が前年同期を上回る水準で推移したものの、新設住宅着工戸数は7月以降9カ月連続で前年同月を下回り、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような環境の下で、当社グループは主力の住宅分野深耕とあわせて非住宅分野への営業活動を積極的に展開し、「Vision2025」の実現に向けた取り組みを進めております。「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）2期目では、製品の利益率向上を目的として新設したものづくり改革室を中心に、原価低減活動や生産性の向上等を継続的に推進するなど、収益改善に努めてまいりました。しかしながら、アルミ等の原材料価格の高止まりや人手不足を背景とした物流コスト上昇等、大きな影響を受けました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は22,471百万円 ( 前期比0.0％減少 )、 営業利益は795百万円 ( 前期比21.0％減少 )、 経常利益は806百万円 ( 前期比19.3％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円 ( 前期比27.8％減少 )となりました。 〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉 売上高は、 前期比0.0％減少 となりました。新設住宅着工戸数が前期を2.8％下回り3年ぶりに減少に転じるなど、国内住宅市場の落ち込みによる影響を受けました。一方で、非住宅向けの建築着工床面積が前年同期を上回る水準で推移する中、ホテル等の非住宅分野の需要獲得を推進し、海外事業では中国をはじめとするアジアで販売が拡大しました。 売上総利益率は、41.0％と前期を下回りました（前期41.7％）。不採算品の見直しや原価低減活動に努めましたが、アルミ材を中心とした原材料価格の高止まりなどが影響しました。原価低減については、新組織「ものづくり改革室」を中心とした製品のモデルチェンジや生産工程見直しなどへの取り組みを推進しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1334文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ 室内装飾 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,146,187 22,146,187 333,488 22,479,675 22,479,675 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,882,564 1,882,564 △ 1,882,564 22,146,187 22,146,187 2,216,052 24,362,239 △ 1,882,564 22,479,675 セグメント利益 982,251 982,251 24,983 1,007,234 1,007,234 セグメント資産 20,381,581 20,381,581 678,830 21,060,411 21,060,411 その他の項目 減価償却費 554,301 554,301 2,341 (注)３ 556,642 (注)３ 556,642 減損損失 797 797 797 797 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 568,355 568,355 2,138 570,493 570,493 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ ております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額3,209千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1628文字
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。 品 目 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) カーテンレール類(千円) 9,950,388 9,669,144 ブラインド類(千円) 9,075,581 9,396,741 間仕切類(千円) 357,430 338,923 その他(千円) 1,894,335 1,970,149 合計(千円) 21,277,736 21,374,958 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態 ①資産、負債および純資産の状況 当連結会計年度末の総資産については、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、現金及び預金等の減少により、 前連結会計年度末と比較して223百万円減少 し、 20,836百万円 となりました。 負債については、電子記録債務等の増加があったものの、借入金、未払費用等の減少により、 前連結会計年度末と比較して474百万円減少 し、 9,138百万円 となりました。 純資産については、利益剰余金等が増加したことなどにより、 前連結会計年度末と比較して250百万円増加 し、 11,698百万円 となりました。 なお、自己株式の消却により、資本剰余金が46百万円、利益剰余金が239百万円、自己株式が285百万円それぞれ減少しております。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金が減少しましたが、一方で借入金の返済もあり、流動比率は209.3％となっております。また自己資本比率は、55.9％となっており健全性を維持しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ941百万円減少 し、 2,780百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 397百万円の収入 (前連結会計年度は 1,548百万円の収入 )となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 795百万円 、減価償却費 664百万円 、たな卸資産の増加 504百万円 、法人税等の支払額 393百万円 があったことによるものです。…