事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約586文字
３【事業の内容】 当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。 事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スポーツ用品事業（会社総数９社） 当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社である東洋造機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。 また、海外の販売 は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び 各国の有力代理店を通じて行っております。 (2）スポーツ施設事業（会社総数１社） 当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。 以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 スポーツ用品業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による活動の制限により、厳しい市場環境が続いております。当社としても、世界各拠点において在宅勤務や一時的な拠点の休業を実施し、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組んでおります。この困難な時期におきまして、培ってきた技術を磨き、お客様の期待を超える「新たな価値」を創造していくことが最重要課題だと認識しております。 また、当社は、経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に基づき、質の高いものづくりとスポーツの普及・振興活動を通じて、人々の健康と豊かな生活に資する企業を目指しております。この経営ビジョンの実現に向けた中期経営計画につきましては、本来2021年３月期が最終年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、５月20日の適時開示の通り数値目標を取り下げることといたしました。しかしながら、中期経営計画で掲げた戦略を実行し、成果につなげていくことは当社の課題であり、引き続き取り組んでまいります。 ■中期経営計画 基本方針 ①顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求 「新素材・新技術・新理論」の開発方針に基づく当社のものづくりにおいて、常にお客様の心を動かすイノベーションを追求していきます。そして環境に配慮した製品の開発、製造を行ってまいります。 ②生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進 研究施設の拡充と大学との連携による新製品の開発、AI、IoTの活用や自動化を進めながら、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組むとともに、さらなる品質向上に努めてまいります。 ③グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求 全世界統一のブランディング推進組織によるさらなるマーケティングの機能強化に取り組み、競技の普及・発展活動による市場の創造にも引き続き注力いたします。 ④世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化 海外における取扱い店舗網の拡大や契約コーチ、ストリンガーとのネットワークを強化し、販売体制構築に合わせた生産流通体制の強化を行ってまいります。 ⑤権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成 権限委譲を推進することで、非常に速いスピードで変化するグローバル市場への対応を図るとともに、経営人財の育成に取り組んでまいります。国籍、性別、年齢等を問わないダイバーシティの取り組みを加速し、全ての社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 スポーツ用品業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による活動の制限により、厳しい市場環境が続いております。当社としても、世界各拠点において在宅勤務や一時的な拠点の休業を実施し、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組んでおります。この困難な時期におきまして、培ってきた技術を磨き、お客様の期待を超える「新たな価値」を創造していくことが最重要課題だと認識しております。 また、当社は、経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に基づき、質の高いものづくりとスポーツの普及・振興活動を通じて、人々の健康と豊かな生活に資する企業を目指しております。この経営ビジョンの実現に向けた中期経営計画につきましては、本来2021年３月期が最終年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、５月20日の適時開示の通り数値目標を取り下げることといたしました。しかしながら、中期経営計画で掲げた戦略を実行し、成果につなげていくことは当社の課題であり、引き続き取り組んでまいります。 ■中期経営計画 基本方針 ①顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求 「新素材・新技術・新理論」の開発方針に基づく当社のものづくりにおいて、常にお客様の心を動かすイノベーションを追求していきます。そして環境に配慮した製品の開発、製造を行ってまいります。 ②生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進 研究施設の拡充と大学との連携による新製品の開発、AI、IoTの活用や自動化を進めながら、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組むとともに、さらなる品質向上に努めてまいります。 ③グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求 全世界統一のブランディング推進組織によるさらなるマーケティングの機能強化に取り組み、競技の普及・発展活動による市場の創造にも引き続き注力いたします。 ④世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化 海外における取扱い店舗網の拡大や契約コーチ、ストリンガーとのネットワークを強化し、販売体制構築に合わせた生産流通体制の強化を行ってまいります。 ⑤権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成 権限委譲を推進することで、非常に速いスピードで変化するグローバル市場への対応を図るとともに、経営人財の育成に取り組んでまいります。国籍、性別、年齢等を問わないダイバーシティの取り組みを加速し、全ての社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8502文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては、54,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少及び商品及び製品の増加に加え、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債につきましては、15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,431百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少及び国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加によるものであります。 当連結会計年度末の純資産につきましては、38,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,263百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの業績は、中国を中心としたアジアセグメントにおけるバドミントン用品の売上回復が牽引しました。日本については、第３四半期までは国内は前年並みで推移し、海外代理店向けの売上は好調でしたが、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、累計では国内は減収、海外代理店向けの売上についても前年並みとなりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は12月期決算の2019年12月31日現在の財務諸表を使用しているため、これらの業績を表すアジア、北米、ヨーロッパの各セグメントの当連結会計年度の業績への新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼありません。以上のことから連結売上高は61,967百万円（前期比1.4％増）となりました。増収に伴い売上総利益も増加しましたが、将来の成長を見据えた先行投資としての広告宣伝費、人件費等の販管費が増加となり、営業利益は2,421百万円（前期比2.5％減）、経常利益は2,265百万円（前期比8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,652百万円（前期比4.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［スポーツ用品事業］ （日本） 国内は、上期はバドミントン用品やウェアを中心に伸長しましたが、10月の消費税増税の駆け込み需要の反動等もあり２月までは前年並みで推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2146文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ スポーツ用品事業 スポーツ 施設事業 日本 北米 ヨーロッパ アジア 売上高 外部顧客への売上高 38,742,118 2,205,041 2,418,177 17,231,887 60,597,224 500,720 61,097,944 61,097,944 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,829,272 1,561 10,026 3,773,451 13,614,311 21,372 13,635,683 △ 13,635,683 48,571,390 2,206,602 2,428,203 21,005,338 74,211,535 522,093 74,733,628 △ 13,635,683 61,097,944 セグメント利益 912,976 73,788 43,262 1,256,798 2,286,826 47,050 2,333,877 148,658 2,482,535 セグメント資産 45,979,143 1,587,851 2,121,986 10,133,714 59,822,695 2,129,137 61,951,833 △ 7,679,084 54,272,748 その他の項目 減価償却費 1,155,285 8,030 11,568 169,637 1,344,522 32,308 1,376,830 1,376,830 のれんの償却額 7,675 7,675 7,675 7,675 のれんの未償却残高 145,833 145,833 145,833 145,833 特別損失 144,549 144,549 144,549 144,549 （減損損失） 144,549 144,549 144,549 144,549 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,607,432 3,841 14,790 300,051 1,926,117 14,666 1,940,783 1,940,783 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ スポーツ用品事業 スポーツ 施設事業 日本 北米 ヨーロッパ アジア 売上高 外部顧客への売上高 38,119,783 2,212,794 2,286,860 18,835,171 61,454,610 512,497 61,967,107 61,967,107 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,902,511 170 8,850 3…