事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社(㈱ニレコ)及び連結子会社7社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。 ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材(ウェブ)を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置(見当)を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。 検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置などがあります。 オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザ装置などがあります。 また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。 (4)経営環境 当連結会計年度においては、ウクライナ情勢や中東情勢に起因した国際関係の不安定化や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化や為替の大幅な変動などもあり、不透明な環境が続いています。 上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。 なお、当社グループでは、2025年3月期第1四半期から従来のプロセス事業とウェブ事業を統合し、「制御機器事業」へセグメンテーションすることを予定しており、以下の記述は新セグメントの内容に基づき記載しています。 ① 制御機器事業 イ.鉄鋼・非鉄金属分野 鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから、鋼材需要は供給が過剰となる懸念があるものと見込んでいます。その中でも、電気自動車などに用いられる高品位鋼のニーズは底堅いものと考えています。また、非鉄金属業界においても、電気自動車の普及に伴う自動車部品やインフラ向けの需要が高まっているものと認識しています。 ロ.ウェブ分野 製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少しています。また、これまで成長が続いてきた、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2263文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。 (4)経営環境 当連結会計年度においては、ウクライナ情勢や中東情勢に起因した国際関係の不安定化や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化や為替の大幅な変動などもあり、不透明な環境が続いています。 上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。 なお、当社グループでは、2025年3月期第1四半期から従来のプロセス事業とウェブ事業を統合し、「制御機器事業」へセグメンテーションすることを予定しており、以下の記述は新セグメントの内容に基づき記載しています。 ① 制御機器事業 イ.鉄鋼・非鉄金属分野 鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから、鋼材需要は供給が過剰となる懸念があるものと見込んでいます。その中でも、電気自動車などに用いられる高品位鋼のニーズは底堅いものと考えています。また、非鉄金属業界においても、電気自動車の普及に伴う自動車部品やインフラ向けの需要が高まっているものと認識しています。 ロ.ウェブ分野 製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少しています。また、これまで成長が続いてきた、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、国際情勢における緊張の高まり、欧米でのインフレや金融引き締めの 継続、中国の景気減速などによる停滞感が強まりました。日本においては、企業収支や雇用・所得環境の改善の 下、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。 当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先である半導体や二次電池業界、電子部品、鉄鋼、化学、 印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。 一方、一部製品分野では、米中関係の地政学的な競争環境の高まりや中国経済の変調などによる影響を受けまし た。このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、 当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに顧客需要の取り込み に努めた結果、特に、オプティクス事業においては、レーザ光源装置を中心に従来の水準を大きく上回る受注を 得ることが出来ました。また、期初の受注残高が高水準であったことを背景に売上高が前期を上回ったことに 加え、部材調達状況の改善や価格転嫁等を含めた収益改善努力により、大幅な増益となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,571百万円増加し18,573百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて351百万円増加し2,748百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて1,220百万円増加し15,825百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高9,861百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,386百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益1,470百万円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円(前年同期比17.5%増)となりました。また、受注残高は5,454百万円(前年同期比2.1%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 プロセス事業 当事業においては、鉄鋼メーカー向けの更新需要などから、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、製品ミックスから、前年同期比で減少しました。 その結果、当事業の売上高は2,585百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は442百万円(前年同期比4.0%減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2072文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)4 プロセス 事業 ウェブ 事業 検査機 事業 オプティクス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,411,928 2,465,274 1,797,652 1,855,195 8,530,049 625,219 9,155,268 9,155,268 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,411,928 2,465,274 1,797,652 1,855,195 8,530,049 625,219 9,155,268 9,155,268 セグメント利益又は損失(△) 460,430 248,178 200,646 740,232 1,649,486 57,057 1,706,543 △ 524,207 1,182,336 セグメント資産 2,318,852 2,963,464 1,092,555 2,429,435 8,804,306 795,784 9,600,090 7,402,232 17,002,322 その他の項目 減価償却費(注)3 9,368 4,524 10,352 102,989 127,233 19,550 146,783 131,187 277,970 減損損失 6,349 6,349 6,349 6,349 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 8,585 2,800 10,996 114,577 136,958 5,626 142,584 120,189 262,774 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。…