事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1819文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野とフィルム・印刷・紙分野向けに製品を提供しています。 鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。フィルム・印刷・紙分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。 検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池・電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器やペロブスカイト太陽電池などの素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観や内部品質を検知し選別する食品検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置などがあります。 オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器、光学薄膜部品を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査などに用いられるレーザ装置などがあります。 また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、電子機器設計開発事業などを行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。 (４)経営環境 当連結会計年度においては、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢の影響などが見られると共に、米国の通商政策に大幅な変動が生じたことにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ、インバウンド消費が継続するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことによる消費者マインドの陰りも見られました。 上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。 なお、当社グループでは、2024年４月１日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。 ① 制御機器事業 イ.鉄鋼・非鉄金属分野 鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから、鋼材需要は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。 ロ.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益、経常利益を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。 (４)経営環境 当連結会計年度においては、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢の影響などが見られると共に、米国の通商政策に大幅な変動が生じたことにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ、インバウンド消費が継続するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことによる消費者マインドの陰りも見られました。 上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。 なお、当社グループでは、2024年４月１日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。 ① 制御機器事業 イ.鉄鋼・非鉄金属分野 鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから、鋼材需要は供給が過剰となっており、鉄鋼メーカーは生産能力の調整を図りつつ、高品位鋼の生産や環境負荷の低減に向けた設備投資に注力していくものと見込んでいます。 ロ.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7207文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢の影響などが見られるとともに、米国の通商政策に大幅な変動が生じたことにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ、インバウンド消費が継続するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことによる消費者マインドの陰りも見られました。 当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの回復基調が続き、特に半導体業界からは、オプティクス事業で取り扱う製品に強いニーズがありました。 このような状況の中、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、引き続きコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、グループ内の組織変更などを行うことで収益性の改善に努めました。また、今後のオプティクス事業の一層の成長を図るべく、2024年10月1日に京浜光膜株式会社を子会社化するなど、事業の拡大に向けた取り組みを行いました。 当連結会計年度においては、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことに加え、利益率向上に向けた各種 施策が奏功したことなどが売上高、営業利益、経常利益の増加につながりました。また、子会社との合併に伴う税額 の調整や給与支給増、研究開発費に伴う税額控除などにより、法人税額の割合が低めとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて779百万円増加し19,352百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて68百万円減少し2,679百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて847百万円増加し16,673百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,756百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益1,907百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益2,028百万円（前年同期比38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,562百万円（前年同期比54.5％増）となりました。また、受注残高は5,163百万円（前年同期比5.3％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2119文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）４ 制御機器 事業 検査機 事業 オプティ クス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,643,517 1,711,122 1,954,911 9,309,550 551,653 9,861,203 9,861,203 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,643,517 1,711,122 1,954,911 9,309,550 551,653 9,861,203 9,861,203 セグメント利益 1,031,272 87,217 807,201 1,925,690 64,142 1,989,832 △ 602,927 1,386,905 セグメント資産 5,411,177 1,472,776 3,042,683 9,926,636 812,710 10,739,346 7,834,220 18,573,566 その他の項目 減価償却費（注）３ 21,244 5,839 99,210 126,293 14,182 140,475 191,652 332,127 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 18,043 864 91,918 110,825 10,255 121,080 572,788 693,868 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。 ２. 調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△602,927千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額7,834,220千円は、主に資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。 (3)その他の項目の減価償却費191,652千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額572,788千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。…