事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約577文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〈家具・インテリア事業〉 当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。 また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。 〈放送・通信事業〉 放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。 〈その他事業〉 その他事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．が牧場事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約573文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ① 顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。 ② 調達・物流システムの確立 自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。 ③ 新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ④ 効率経営の推進 財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約359文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 事業の再構築 今後の事業展開におきましては、下記３点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。 ア）地球環境に配慮した商品の開発 イ）国内外の調達力強化と品質向上 ウ）新市場の開発と営業力強化 ② 人材の育成 当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。 今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4994文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前期比較を行っております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、豪雨や台風、地震等の自然災害による経済影響が懸念される中、設備投資や雇用環境が堅調に推移したことから、穏やかな回復基調となったものの、米国の保護政策推進による経済摩擦の動向及び為替・金融市場の変動などが懸念材料となっております。 こうした経済状況の中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要やインバウンド効果により、当社グループも各市場総じて好調を示し、市場の売上規模拡大に注力してまいりました。 この結果、当連 結会計年度における連結業績は、売上高が26,601百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は2,146百万円（同4.1％増）、経常利益は2,371百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円（同4.1％増）となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。 主なセグメントの業績は以下のとおりであります。 〈家具・インテリア事業〉 家具・イン テリア事業につきましては、インバウンド効果による宿泊施設の新設で活況な宿泊市場や、オフィス・公共市場の堅調さに加え、大手医療法人の病院建替等、各市場で堅調に業績を伸ばし、売上高は23,913百万円（同9.2％増）、営業利益は1,660百万円（同4.8％増）となりました。 なお、家具・インテリア事業の業績概況につきましては、販売区分をより明確にするため、当連結会計年度より、「部門別」から「販売市場別」に変更して記載いたしております。この変更を踏まえ、販売市場別の前連結会計年度との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。 販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果を基にホテル市場中心に受注獲得でき、売上高は6,463百万円（同25.4％増）となりました。 医療・福祉市場は、接触充電型ナースカートの販売好調を受け病院関連受注が堅調を示し、売上高は5,313百万円（同6.1％増）となりました。 オフィス・文教・公共市場は、ワークスタイルカタログ「PLACE2.5」を新たに発刊し、さらに政府推奨の「働き方改革」が追い風となって販売が伸び、売上高は4,908百万円（同9.1％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1549文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 家具・インテリア事業 放送・通信事業 売上高 外部顧客への売上高 21,908,044 2,525,580 24,433,624 43,443 24,477,068 24,477,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,206 10,208 16,414 21,834 38,249 ( 38,249 ) 21,914,250 2,535,788 24,450,039 65,278 24,515,317 ( 38,249 ) 24,477,068 セグメント利益 1,584,318 431,672 2,015,991 45,156 2,061,147 2,061,147 セグメント資産 30,479,941 6,181,372 36,661,314 1,818,176 38,479,490 ( 2,465 ) 38,477,025 その他の項目 減価償却費 248,438 352,019 600,458 8,075 608,533 608,533 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 357,775 431,953 789,729 947,006 1,736,735 1,736,735 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…