事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1520文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 エンプラ事業 当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内販売） 株式会社シングルセルテクノロジー （国内製造販売） QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD. ENPLAS MICROTECH, INC. ENPLAS（ISRAEL）LTD. ENPLAS (EUROPE)LTD. （海外製造販売） ENPLAS(U.S.A.), INC. ENPLAS PRECISION(MALAYSIA )SDN.BHD. ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD. ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD. GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD. ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD. PT.ENPLAS INDONESIA ENPLAS LIFE TECH, INC. 半導体機器事業 当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器 QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC. ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION ENPLAS (HONG KONG)LIMITED. ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC. ENPLAS (EUROPE)LTD. ENPLAS (DEUTSCHLAND)GMBH. ENPLAS (ITALIA)S.R.L. ENPLAS（ISRAEL）LTD. （海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD. オプト事業 当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。 （主な関係会社） （国内製造販売） 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス QMS株式会社 （海外販売） ENPLAS (HONG KONG)LIMITED. ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD. ENPLAS MICROTECH, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （当社グループの対処すべき課題） 当社グループの事業分野であるエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。 １． 多様な成長戦略の実行 持続的な成長の実現に向けて、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが重要だと考えております。当社は半導体機器事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、エンプラ事業とオプト事業では要素技術や新製品の開発に注力することで、さらなる成長を模索してまいりました。よりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。 ２． スペックビジネスの推進 当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。 ３． 経営リスクへの対応 当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、知的財産権に関するリスク、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、カントリーリスク、災害等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。カントリーリスクについては、激しさを増す米中貿易摩擦のように足元で一部リスクが顕在化しており、その影響は複数国に波及する可能性があるため、当社として迅速に対応できるよう体制の構築に努めております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力な知的財産権の保有を推進しております。 （株式会社の支配に関する基本方針について） １. 株式会社の支配に関する基本方針 当社株式は金融商品取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであると考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （当社グループの対処すべき課題） 当社グループの事業分野であるエンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業は日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。 １． 多様な成長戦略の実行 持続的な成長の実現に向けて、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが重要だと考えております。当社は半導体機器事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、エンプラ事業とオプト事業では要素技術や新製品の開発に注力することで、さらなる成長を模索してまいりました。よりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。 ２． スペックビジネスの推進 当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。 ３． 経営リスクへの対応 当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、知的財産権に関するリスク、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、カントリーリスク、災害等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。カントリーリスクについては、激しさを増す米中貿易摩擦のように足元で一部リスクが顕在化しており、その影響は複数国に波及する可能性があるため、当社として迅速に対応できるよう体制の構築に努めております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力な知的財産権の保有を推進しております。 （株式会社の支配に関する基本方針について） １. 株式会社の支配に関する基本方針 当社株式は金融商品取引所に上場されており、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付提案であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。また、このような大量買付提案に応じるか否かは、当社の経営を誰に委ねるべきであるかという問題に密接に関連することから、最終的には株主の皆様の意思によるべきであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2123文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1)経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国において利上げが一時的に停止され、個人消費が堅調に推移する一方、貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は大きく減少しました。中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低調となる中、企業向けの減税が決定されました。新興国・地域においては一時、世界的な金融市場の混乱を受けて資金が流出する局面があったものの、足元では持ち直しが見られます。わが国経済は海外経済の落ち込みが影響し輸出が減少しましたが、失業率は引き続き低水準で推移し、個人消費にも底堅さが見られました。 しかし、米中貿易摩擦が長期化する中、国内では人手不足が継続しており、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。 このような状況の中、当社グループでは、更なる成長を目指すため、「Organic Growth」を当期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 31,281百万円（前期比6.0％減）となり、営業利益は1,735百万円（前期比60.3％減）、経常利益は1,877百万円（前期比51.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当第４四半期連結会計期間に計上した投資有価証券評価損の影響もあり332百万円（前期比86.9％減）となりました。 各セグメントの業績概況は次のとおりであります。 「エンプラ事業」 自動車用部品は、北米で自動車販売が伸び悩んだ影響を受けて力強さを欠きました。プリンター用部品は主要顧客から継続的に受注を獲得し、堅調に推移しました。その他エンプラ製品は、良好な市況のもと売上が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,340百万円（前期比6.0％増）、セグメント営業利益は15百万円（前期比90.5％減）となりました。 「半導体機器事業」 各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、米国における販売が好調となる一方、国内において顧客の生産調整の影響を受け、低調に推移しました。この結果、連結会計年度の売上高は11,923百万円（前期比0.5％減）、セグメント営業利益は879百万円（前期比54.0％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） エンプラ 事業 半導体機器 事業 オプト 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,530 11,977 7,780 33,288 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,530 11,977 7,780 33,288 セグメント利益 159 1,912 2,296 4,368 その他の項目 減価償却費 890 417 508 1,816 （注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） エンプラ 事業 半導体機器 事業 オプト 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,340 11,923 5,018 31,281 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,340 11,923 5,018 31,281 セグメント利益 15 879 840 1,735 その他の項目 減価償却費 935 523 511 1,971 （注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1579文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 藤光樹脂株式会社 3,798 11.4 ※当連結会計年度は販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先はありません。 (3)財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は56,656百万円となり、前連結会計年度末比462百万円の減少となりました。 流動資産につきましては347百万円増加いたしました。主な変動要因は現金及び預金で606百万円増加したものの有価証券で200百万円減少したことによるものです。 固定資産につきましては810百万円減少いたしました。変動要因は無形固定資産で483百万円、有形固定資産で175百万円、投資その他の資産で151百万円減少したことによるものです。 負債は5,049百万円となり、前連結会計年度末比で189百万円の増加となりました。流動負債につきましては94百万円減少いたしました。主な変動要因は未払法人税等で78百万円、未払金で75百万円減少したものの、その他で64百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては284百万円増加しました。主な変動要因はその他で169百万円、繰延税金負債で112百万円増加したことによるものです。 純資産は51,606百万円となり、前連結会計年度末比651百万円の減少となりました。主な変動要因は利益剰余金で739百万円、その他有価証券評価差額金で135百万円減少したほか、為替換算調整勘定で237百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.4％となり、前連結会計年度末比0.6ポイント減少しております。 (4)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は25,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて、535百万円増加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,119百万円（前連結会計年度は3,786百万円）、減価償却費2,254百万円（前連結会計年度は2,029百万円）、投資有価証券評価損1,116百万円（前連結会計年度はなし）を計上し、法人税等の支払額が773百万円（前連結会計年度は445百万円）発生した結果、営業活動による収入は3,945百万円（前連結会計年度は5,581百万円の収入）となりました。…