事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。 当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 ［室内外装品関連事業］ 当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。 ［駐車場装置関連事業］ 連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。 ［減速機関連事業］ 連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2233文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。 収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標 2022年12月期 実績 2023年12月期 2025年12月期 売上高 413億円 428億円 445億円 営業利益 38億円 41億円 44億円 経常利益 40億円 43億円 46億円 当期純利益 25億円 27億円 29億円 (3)中長期的な会社の経営戦略 ・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。 中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf ①ものづくりとマーケティング 「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。 Ⅰ．マーケティングの継続・進化 ・安心・安全・快適・環境を基本とした製品開発と販売促進 ・電動製品、間仕切り製品による新たな快適な住空間の提案 ・デジタルマーケティングの強化と、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化 ・利益体質強化に向けた基盤づくり Ⅱ．技術革新 ・技術研究棟の新設により、当社独自の新技術、新素材、新製法等の研究を推進 ・メーカーとしての開発基盤を強化 Ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2233文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。 収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。 連結業績目標 2022年12月期 実績 2023年12月期 2025年12月期 売上高 413億円 428億円 445億円 営業利益 38億円 41億円 44億円 経常利益 40億円 43億円 46億円 当期純利益 25億円 27億円 29億円 (3)中長期的な会社の経営戦略 ・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。 中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf ①ものづくりとマーケティング 「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。 Ⅰ．マーケティングの継続・進化 ・安心・安全・快適・環境を基本とした製品開発と販売促進 ・電動製品、間仕切り製品による新たな快適な住空間の提案 ・デジタルマーケティングの強化と、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化 ・利益体質強化に向けた基盤づくり Ⅱ．技術革新 ・技術研究棟の新設により、当社独自の新技術、新素材、新製法等の研究を推進 ・メーカーとしての開発基盤を強化 Ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7149文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、未だにその終息は見えず、更に原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。 当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅着工戸数が減少傾向にあり、特に戸建の着工減少が顕著でした。また、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。 このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透に注力しました。また、当社ウェブサイトの全面リニューアルやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケティングの強化を図りました。生産面においては主力生産拠点のひとつである滋賀工場に、最新の塗装ライや自動倉庫を備えた塗装棟を新設し、生産の効率化やＢＣＰ（事業継続計画）への対応強化を図りました。 駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。 減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。 加えて、当社グループでは、サステナビリティ経営を強化するため、サステナビリティ推進室を設置し、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2021年度から30％削減する目標を定めた上で具体的な取り組みを開始しました。また、株主還元を目的に自己株式の取得や株主優待を拡充するなど、企業価値向上に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,296百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,822百万円（前期比16.1％減）、経常利益は4,005百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520百万円（前期比12.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1522文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 室内外装品 関連事業 駐車場装置 関連事業 減速機 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 34,245,702 3,579,339 3,411,797 41,236,839 41,236,839 セグメント間の内部売上高 又は振替高 99,668 99,668 △ 99,668 34,245,702 3,579,339 3,511,465 41,336,507 △ 99,668 41,236,839 セグメント利益 4,005,621 358,194 193,782 4,557,599 4,557,599 セグメント資産 48,550,310 3,213,482 3,448,312 55,212,105 5,475,682 60,687,788 その他の項目 減価償却費 630,512 44,893 174,249 849,655 849,655 減損損失 4,124 4,124 4,124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,119,652 91,161 158,079 2,368,893 270 2,369,163 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,478,086千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…