事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。 当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 ［室内外装品関連事業］ 当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。 ［駐車場装置関連事業］ 連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。 ［減速機関連事業］ 連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、厳しい経営環境下においても、安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①時代の要請とニーズに応えた製品開発と市場導入 新型コロナウイルスの感染拡大により生活様式や働き方等が大きく変化する中で、多様化するニーズに応じたより安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品を開発・提供してまいります。 ②成長分野への取り組み強化 需要が高まる電動製品や、間仕切りをはじめとするリフォーム需要、海外市場などの成長分野への取り組みを強化してまいります。 ③生産体制の強化 原材料の世界的なひっ迫や価格高騰が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、生産拠点毎の生産品目の適正化と在庫の適正化にも注力してまいります。 ④経営資源の整備 将来にわたる安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図る為、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備してまいります。 ⑤サステナビリティについての取り組み ＳＤＧｓに賛同し、ブラインドや間仕切りをはじめとするインテリア製品を通じて、「人にやさしい快適な環境づくり」や「環境に配慮した製品」を提案するとともに、自社においても、ＣＯ 2 排出量や廃棄物等の削減を推進し、環境負荷を低減しながら、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、柔軟な働き方の推進、地域限定等の柔軟な採用、人材育成を通じ、経営の基盤となる人材確保に注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。 その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、厳しい経営環境下においても、安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①時代の要請とニーズに応えた製品開発と市場導入 新型コロナウイルスの感染拡大により生活様式や働き方等が大きく変化する中で、多様化するニーズに応じたより安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品を開発・提供してまいります。 ②成長分野への取り組み強化 需要が高まる電動製品や、間仕切りをはじめとするリフォーム需要、海外市場などの成長分野への取り組みを強化してまいります。 ③生産体制の強化 原材料の世界的なひっ迫や価格高騰が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、生産拠点毎の生産品目の適正化と在庫の適正化にも注力してまいります。 ④経営資源の整備 将来にわたる安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図る為、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備してまいります。 ⑤サステナビリティについての取り組み ＳＤＧｓに賛同し、ブラインドや間仕切りをはじめとするインテリア製品を通じて、「人にやさしい快適な環境づくり」や「環境に配慮した製品」を提案するとともに、自社においても、ＣＯ 2 排出量や廃棄物等の削減を推進し、環境負荷を低減しながら、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、柔軟な働き方の推進、地域限定等の柔軟な採用、人材育成を通じ、経営の基盤となる人材確保に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3422文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を背景に、個人消費や企業の設備投資はやや持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株が出現する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られますが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。 このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、ＳＤＧｓへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けた取り組みを推進してまいりました。 また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。 減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,236百万円（前期比 3.1％増）、営業利益は4,557百万円（前期比 0.5％増）、経常利益は4,663百万円（前期比 1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,868百万円（前期比 1.1％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ［室内外装品関連事業］ 主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型ブラインド『ラインドレープ』においては、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン生地のラインナップへ刷新したほか、窓の大開口化に対応した製作可能寸法へ拡大する等、大幅なリニューアルを行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1518文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 室内外装品 関連事業 駐車場装置 関連事業 減速機 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,962,672 2,701,307 3,316,888 39,980,868 39,980,868 セグメント間の内部売上高 又は振替高 86,103 86,103 △ 86,103 33,962,672 2,701,307 3,402,991 40,066,972 △ 86,103 39,980,868 セグメント利益 4,156,114 227,910 151,754 4,535,779 4,535,779 セグメント資産 46,653,705 2,384,936 3,390,737 52,429,379 5,349,874 57,779,253 その他の項目 減価償却費 579,223 43,721 179,498 802,443 802,443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,192,846 50,567 204,690 1,448,104 1,448,104 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,354,065千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3981文字
２ 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度の総資産は60,687百万円で、前連結会計年度末と比較し2,908百万円の増加となりました。 （資産） 流動資産は40,462百万円で、前連結会計年度末と比較し1,194百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。 固定資産は20,224百万円で、前連結会計年度末と比較し1,714百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加および株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。 （負債） 負債は13,514百万円で、前連結会計年度末と比較し167百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少した一方で、電子記録債務が増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は47,173百万円で、前連結会計年度末と比較し2,741百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.1％と、前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加となりました。 b. 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を背景に、個人消費や企業の設備投資はやや持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株が出現する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られますが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。 このような環境の下、当連結会計年度における売上高は41,236百万円（前期比3.1％増）、営業利益は4,557百万円（前期比0.5％増）、経常利益は4,663百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,868百万円（前期比1.1％減）となりました。…