事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約239文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。 当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ＜経営理念＞ 「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」 当社は、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念としております。 ＜経営基本方針＞ 当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。 ②徹底したお客様志向による信頼性の確保 お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。 ④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動 すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、持続的安定成長を実現し、そして継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、事業損益から最終損益までの収益拡大を重視し、利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の極大化を目指すとともに、資本効率の向上及びコスト削減徹底の観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けており、その具体的な数値目標を5.0%としております。 (３）経営環境 今後の経営環境は、電子機器事業はパチンコホール数及び遊技機台数の大幅な減少等による遊技関連市場の縮小及びパチンコホールからのATMやデビットカードシステムの撤去等を推進することを含めた新たに検討されているギャンブル等依存症対策強化に向けた取り組みの影響等により、今後の業界動向に不透明感が払拭されないことで、引き続き市場の低迷が続くものと予測されます。また、スポーツ事業におきましても、国内景気の足踏み感及び中国景気の減速傾向や国内のゴルフ参加人口に大きな比重を占める団塊世代が、高齢化に伴いゴルフからリタイアすること等により、ゴルフ参加人口及び市場規模の一層の減少が見られることなどから、引き続き厳しい事業環境が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ＜経営理念＞ 「ものづくりを通し、信頼性の高い技術と品質をお客様に提供し、豊かな未来を拓いていく」 当社は、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめ、真摯に「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念としております。 ＜経営基本方針＞ 当社は「業績の持続的安定成長の実現」を目標とし、次の4つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。 ②徹底したお客様志向による信頼性の確保 お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。 ④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動 すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、持続的安定成長を実現し、そして継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、事業損益から最終損益までの収益拡大を重視し、利益（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の極大化を目指すとともに、資本効率の向上及びコスト削減徹底の観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けており、その具体的な数値目標を5.0%としております。 (３）経営環境 今後の経営環境は、電子機器事業はパチンコホール数及び遊技機台数の大幅な減少等による遊技関連市場の縮小及びパチンコホールからのATMやデビットカードシステムの撤去等を推進することを含めた新たに検討されているギャンブル等依存症対策強化に向けた取り組みの影響等により、今後の業界動向に不透明感が払拭されないことで、引き続き市場の低迷が続くものと予測されます。また、スポーツ事業におきましても、国内景気の足踏み感及び中国景気の減速傾向や国内のゴルフ参加人口に大きな比重を占める団塊世代が、高齢化に伴いゴルフからリタイアすること等により、ゴルフ参加人口及び市場規模の一層の減少が見られることなどから、引き続き厳しい事業環境が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場変動の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、当連結会計年度より本格的に展開した不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。 (電子機器事業・新規事業) ①ギャンブル等依存症対策強化のため2018年２月に施行された改正風営法施行規則等に止まらず、同年７月には遊技業界の動向に影響を与えるギャンブル等依存症対策基本法や改正健康増進法が成立したこと等、更なる規制の厳格化により、遊技業界全体に不透明感が広がりました。また、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年は年間を通じて廃業店舗数が新規出店店舗数を大きく上回るペースで推移し、遊技機台数についても400万台の大台を割り込んで以降低調に推移するなど、市場の停滞感が色濃くなっております。 このような厳しい状況の下、当社は引き続き既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進しつつ、品質管理体制強化と製造コスト削減にかかるプロジェクトの推進等に粘り強く取り組んでまいりました。 ②自社ブランド製品については、小型機でありながら大型機同等のスペックを誇る液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」のグループ一丸となった販売活動及び顧客に対する保守・メンテナンス等のアフターサービス体制の充実等に粘り強く取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 5,968,456 6,268,259 337,767 12,574,483 12,574,483 セグメント間の内部売上高又は振替高 476 15,000 15,476 △ 15,476 5,968,932 6,268,259 352,767 12,589,959 △ 15,476 12,574,483 セグメント利益又は損失（△） 100,897 △ 25,491 111,528 186,934 186,934 セグメント資産 16,847,279 6,141,169 3,880,227 26,868,677 26,868,677 その他の項目 減価償却費 166,035 180,899 31,647 378,582 378,582 のれんの償却額 86,700 86,700 86,700 持分法投資利益 119,105 119,105 119,105 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 211,782 179,966 431 392,181 392,181 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,425,487 6,231,086 222,310 13,878,884 13,878,884 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,193 15,000 19,193 △ 19,193 7,429,680 6,231,086 237,310 13,898,077 △ 19,193 13,878,884 セグメント利益又は損失（△） 833,556 △ 147,384 82,880 769,052 769,052 セグメント資産 16,387,418 5,758,372 3,430,644 25,576,435 25,576,435 その他の項目 減価償却費 169,505 182,383 33,565 385,454 385,454 のれんの償却額 86,700 86,700 86,700 持分法投資利益 58,435 58,435 58,435 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 118,708 222,729 6,817 348,255 348,255 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5365文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額（千円） 割 合 （％） 金 額（千円） 割 合 （％） 日本ゲームカード㈱ 2,356,933 18.74 3,454,790 24.89 エムディーアイ㈱ 1,723,917 13.71 1,523,263 10.98 ３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は 138億78百万円（前期比10.4％増）、営業利益は７億69百万円（前期比311.4％増）、経常利益は７億50百万円（前期比462.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億24百万円（前期比20.4％増）となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は130億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億30百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億50百万円増加したものの、現金及び預金が17億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は125億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億84百万円減少したものの、出資金が９億67百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は255億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億92百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における流動負債は66億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が５億36百万円、短期借入金が３億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が10億63百万円、社債が３億60百万円減少したことによるものであります。…