事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約701文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社15社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。 当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。 (1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等） 当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。 (2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売） 子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。 (3) 不動産事業 主に㈱ネクオス及び㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。 ②徹底したお客様志向 お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。 また、当社が掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。 （コアバリュー） わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。 （パーパス） マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し、これを目的とします。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。 具体的には、連結のROE８％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。 （３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 ①経営の現状 当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長 企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。 ②徹底したお客様志向 お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神 失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。 また、当社が掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。 （コアバリュー） わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。 （パーパス） マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し、これを目的とします。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。 具体的には、連結のROE８％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。 （３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 ①経営の現状 当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4032文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、通商政策等アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対するソリューションの提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。 当連結会計年度においては、電子機器事業セグメントにおけるスマート遊技機用ユニット及び新紙幣対応の紙幣識別機の入れ替え需要が当初計画を上回り、業績が伸張いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は337億７百万円（前期比23.0％増）、営業利益は63億99百万円（前期比32.3％増）、経常利益は67億90百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億18百万円（前期比22.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （電子機器事業セグメント） アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2025年２月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数はついに6,000店舗を割り込む5,969店舗となるなど、依然として減少傾向が続いております。一方で、スマート遊技機の設置店舗数及び設置台数は順調に伸びており、スマート遊技機用ユニットの需要が好調に推移したことに加え、新紙幣対応の紙幣識別機への入れ替え需要もあり、業績は続伸いたしました。 モバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、顧客属性に応じた営業活動の実践による営業力の強化や、継続的な代理店開拓による販売チャネルの強化に注力いたしました。また、液晶小型券売機につきましては、中小企業省力化投資補助金の対象製品に登録されたことによる販売の促進、観光地・インバウンド向けの営業強化、新たに事業展開をしたリユース品事業の販売強化、コールセンターを活用した保守メンテナンス業務の他社からの受託等により、順調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1191文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 22,698,208 4,541,793 154,382 27,394,384 27,394,384 セグメント間の内部売上高又は振替高 307 290 855 1,452 △ 1,452 22,698,516 4,542,083 155,237 27,395,837 △ 1,452 27,394,384 セグメント利益又はセグメント損失（△） 4,994,451 △ 173,100 16,775 4,838,126 4,838,126 セグメント資産 29,363,037 5,078,486 4,028,871 38,470,395 38,470,395 その他の項目 減価償却費 171,006 106,187 28,136 305,329 305,329 減損損失 58,361 58,361 58,361 持分法投資利益 198,384 198,384 198,384 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 333,684 265,444 406,282 1,005,411 1,005,411 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電子機器 事業 スポーツ 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 26,764,197 5,405,035 1,538,064 33,707,297 33,707,297 セグメント間の内部売上高又は振替高 307 131 2,052 2,490 △ 2,490 26,764,504 5,405,166 1,540,116 33,709,788 △ 2,490 33,707,297 セグメント利益 5,564,835 77,391 757,381 6,399,608 6,399,608 セグメント資産 31,559,925 5,377,988 3,688,095 40,626,008 40,626,008 その他の項目 減価償却費 230,706 119,186 35,676 385,569 385,569 減損損失 118,900 118,900 118,900 持分法投資利益 146,770 146,770 146,770 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 250,600 177,634 73,870 502,104 502,104 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4435文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額（千円） 割 合 （％） 金 額（千円） 割 合 （％） 日本ゲームカード㈱ 14,753,530 53.86 18,272,480 54.21 エムディーアイ㈱ 2,796,409 10.21 2,852,249 8.46 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は337億７百万円（前期比23.0%増）、営業利益は63億99百万円（前期比32.3%増）、経常利益は67億90百万円（前期比23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億18百万円（前期比22.5%増）となりました。 当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。 （売上高総利益率） 31.3％（前期比0.0％増） （売上高営業利益率） 19.0％（前期比1.3％増） （売上高経常利益率） 20.1％（前期比0.1％増） （売上高当期純利益率） 14.0％（前期比0.1％減） ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は264億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加いたしました。これは主に受取手形が６億25百万円、電子記録債権が19億66百万円、商品及び製品が５億円、原材料及び貯蔵品が５億28百万円、販売用不動産が６億29百万円減少したものの現金及び預金が60億37百万円増加したことによるものであります。固定資産は141億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加いたしました。これは主に投資有価証券が１億25百万円増加したことによるものであります。…