配当政策
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3 【配当政策】 当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。 剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。 具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満(株式分割前は10円未満)を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として1円未満(株式分割前は10円未満)を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。 また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満(株式分割前は10円未満)を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。 上記方針によりますと、当事業年度の配当金は、1株当たり中間配当金 630円 及び1株当たり期末配当金 123円 となりました。なお、当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。中間配当金は株式分割前の1株当たり配当金の金額を記載し、期末配当金は株式分割後の1株当たり配当金の金額を記載しています。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、1株当たり年間配当金は186円(中間63円、期末123円)となります。 内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2022年11月8日 取締役会決議 73,346 630 2023年6月23日 定時株主総会決議 143,200 123
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 (1) 連結会社の状況 2023年3月31日 現在 従業員数(人) 7,317 (注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。 (取締役会) 取締役会は、取締役10名(監査等委員である取締役は4名)で構成しており、このうち社外取締役は4名(監査等委員である取締役は3名)です。社外取締役は全員、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしています。取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基づき、経営に関する重要な事項を審議しています。 当事業年度においては、重要な開発その他のプロジェクト、設備投資、出資・買収案件、株式に係る施策、役員報酬の改定、当社グループの組織等について審議しました。 構成員:代表取締役社長 古川 俊太郎(議長)、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、 取締役 柴田 聡、取締役 塩田 興、 社外取締役 Chris Meledandri、 取締役(常勤監査等委員) 吉村 卓哉 、社外取締役(監査等委員) 梅山 克啓、 社外取締役(監査等委員) 山嵜 正雄、社外取締役(監査等委員) 新川 麻 (指名等諮問委員会) 取締役等の指名・報酬の決定に係る手続きの客観性と透明性を高めることを目的として、代表取締役社長及び全ての監査等委員である取締役で構成する指名等諮問委員会を設置しています。指名等諮問委員会は原則として年3回以上開催し、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項の審議を行っています。当事業年度においては、取締役候補者(代表取締役、役付取締役、取締役兼務執行役員の役位の原案を含む)及びその報酬の審議の他、社外取締役の独立性、株主総会の議決権行使結果及び来年度以降の取締役会構成に関する確認・意見交換を行いました。…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (百株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,984,828 17.05 ジェーピー モルガン チェース バンク 380815 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1) 1,152,596 9.90 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 695,129 5.97 ㈱京都銀行 (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8-12) 488,020 4.19 野村信託銀行㈱ (退職給付信託三菱UFJ銀行口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 421,090 3.62 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) 201,980 1.73 CITYBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 160,576 1.38 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1) 140,154 1.20 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 139,035 1.19 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) 127,334 1.09 5,510,744 47.…