事業の内容
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/ 原文長 約1583文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、及び子会社22社（2023年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ［楽器教育事業］ 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社 現 カワイ楽器（中国）有限公司）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社 現 カワイ楽器（中国）有限公司）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱カワイキャスティング（連結子会社）、㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1924文字
第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては 、 資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化 、 実質購買力の低下が懸念されるものの 、 新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等もあり 、 穏やかな回復基調は維持しております 。 また世界経済は 、 ウクライナ危機の長期化や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により 、 先行きは不透明となっております 。 特に、為替変動や材料費の高騰などは、経営環境に悪い影響を与えると予想されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第７次中期経営計画「Resonate 2024」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。 ・第７次中期経営計画「Resonate 2024」の概要 （2022年３月25日発表） 長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。 2022年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、新たな事業環境に適合しながら堅実に成長し、100周年に向けた盤石の体制を構築いたします。そして、100周年の「その先」を見据え、KAWAIが実現したい未来を描きます。 ・重点戦略 ① 顧客接点の進化 顧客購買行動の変化に適合したプロモーション政策を強化し、リアル施策とデジタル施策を融合させて「より多くのターゲット顧客」に対して、製品・サービスの価値を「より分かりやすく」伝えていきます。 ② 需要拡大領域の強化 ライフスタイルの変化により、グランドピアノ、ハイブリッド製品、電子ピアノに対する需要が増加しており、こうしたニーズに応えるラインナップの拡充と生産体制の増強に取り組みます。 ③ コスト増への対応 半導体などの材料費や海外輸送費の高騰によるコスト上昇に対応する為に、生産性の向上と販売価格の適正化を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4894文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 87,771百万円（前年同期比 2.4％増）、営業利益は 5,045百万円（前年同期比 24.6％減）、経常利益は 5,639百万円（前年同期比 22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,672百万円（前年同期比 27.2％減）となりました。 当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）を策定、新型コロナウイルスの影響で大きく変化した事業環境で堅実に成長する為に、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組んでおります。 商品政策としては、これまでコンクール・コンサート専用モデルとして展開してきたShigeru Kawai フルコンサートピアノ『SK-EX』の国内販売を昨年10月に開始しました。また需要が拡大する電子ピアノはラインナップを一新し、木製鍵盤や響板スピーカーなどを搭載したハイスペックモデル『CA901』『CA701』、スタンダードモデル『CN301』『CN201』、ポータブルモデル『ES120』をそれぞれ発売いたしました。昨年10月にはミニピアノが 『 楽 器店大賞2022 』 において 「 話題の楽器部門 」 で大賞を受賞いたしました 。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、為替影響による棚卸資産の増加などにより 48,687百万円（前期末比 4.8％増）となりました。また固定資産は、 22,130百万円（前期末比 0.7％増）となりました。資産合計は 70,818百万円（前期末比 3.5％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の減少などにより 19,357百万円（前期末比 5.9％減）となりました。また固定負債は、長期借入金と退職給付に係る負債の減少などにより 12,999百万円（前期末比 8.8％減）となり、負債合計は 32,357百万円（前期末比 7.1％減）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は 38,461百万円（前期末比 14.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加などによるものです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2222文字
２．当連結会計年度より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの主な事業は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業であります。 楽器教育事業 楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具、銑鉄鋳物等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等が完了した時点で、顧客が製品及び商品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該顧客の検収時点をもって収益を認識しております。また、楽譜の販売等の返品権付き販売については、将来返品されると見込まれる商品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を計上しております。この将来予想される返品に関しては、過去の返品実積に基づき、将来発生しうると考えられる予想返金額により算定しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。 これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。 素材加工事業 素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工を行っております。これらの製品については、通常、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約208文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） パーソンズ ミュージック コーポレーション グループ 15,969 18.6 13,711 15.6