事業の内容
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/ 原文長 約1673文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、及び子会社24社（平成30年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ［楽器教育事業］ 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、ミディミュージックセンターInc.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY. Ltd.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、カワイUK Ltd.（持分法適用非連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。関連当事者である パーソンズ ミュージック コーポレーション グループは、カワイブランドの楽器生産及び商品のプロモーションと販売等を行っております。 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）でデジタルピアノの生産を担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローや自己資本比率を重視し、持続的な成長を目指してまいります。中期経営計画「Resonate2018」（平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりです。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは企業価値向上を推進し、長期的な安定成長を目指すことを基本方針とした、平成28年４月からの３年間を対象とする中期経営計画「Resonate2018」を策定しております。 今後の経営環境は、 国内景気は緩やかな回復基調が続くものの、中国等の新興国の景気の下振れや米国の政策動向など、世界経済は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような環境の中で、中期経営計画「Resonate2018」の最終年度として目標達成に向けた各主要戦略を実行していきます。 ・中期経営計画「Resonate2018」の概要（平成28年３月22日発表） 祖業であり経営の原点であるピアノづくりを軸として、４つの主要戦略と２つの基盤づくりに取り組んでまいります。特に基幹事業である楽器教育事業における収益体質の強化を行うとともに、製品の品質向上や将来を見据えたモノづくりを推し進めることにより、企業価値の向上、長期的な安定成長を目指してまいります。 （ビジョン） ・信頼と革新を追求し、感動体験を提供することで、KAWAIファンを拡大する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローや自己資本比率を重視し、持続的な成長を目指してまいります。中期経営計画「Resonate2018」（平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりです。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは企業価値向上を推進し、長期的な安定成長を目指すことを基本方針とした、平成28年４月からの３年間を対象とする中期経営計画「Resonate2018」を策定しております。 今後の経営環境は、 国内景気は緩やかな回復基調が続くものの、中国等の新興国の景気の下振れや米国の政策動向など、世界経済は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような環境の中で、中期経営計画「Resonate2018」の最終年度として目標達成に向けた各主要戦略を実行していきます。 ・中期経営計画「Resonate2018」の概要（平成28年３月22日発表） 祖業であり経営の原点であるピアノづくりを軸として、４つの主要戦略と２つの基盤づくりに取り組んでまいります。特に基幹事業である楽器教育事業における収益体質の強化を行うとともに、製品の品質向上や将来を見据えたモノづくりを推し進めることにより、企業価値の向上、長期的な安定成長を目指してまいります。 （ビジョン） ・信頼と革新を追求し、感動体験を提供することで、KAWAIファンを拡大する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4302文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、政府の経済対策により雇用情勢や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済は、米国の政策動向や地政学リスクなどにより先行き不透明な状況で推移しました。 このような経営環境のもと、創立90周年を迎えた当社グループは、100年ブランドとしての企業価値向上を推進し、長期的な安定成長を目指すことを基本方針とした中期経営計画「Resonate2018」で掲げる主要戦略と基盤づくりに取り組んでまいりました。 国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の強化に継続して取り組み、カワイブランドの発信拠点となる中核店舗のリニューアルを進め、『Shigeru Kawai』をはじめとした高付加価値製品の販売拡大に注力しました。また、音楽教室ではピアノコースの募集強化や、学研教室とカワイ音楽教室の相互開設など、教室の高付加価値化に取り組み、事業と収益力の拡大を図りました。 海外では、販売基盤の強化として米国のヒューストンに続いてダラスに直営店をオープンし、欧州ではさらなる販売拡大・ブランド力強化を目指し、フランスに新たに販売会社を設立するとともに、ドイツのハンブルグに直営店を開設しました。特に重要市場である中国においては、各地でプロモーション活動を展開して鍵盤楽器の拡販に努めるとともに、カワイ音楽教育システムによる幼児教育の普及や、調律技術指導者の育成事業に取り組むなど、中長期的な成長に向け楽器販売・音楽教室・調律サービスの三位一体での事業展開を着実に進めております。東南アジアにおいては、インドネシアでは生産・販売・音楽教育を担うグループ各社が一体となって、直営教室並びに販売店へのフランチャイズ方式による音楽教室の展開や顧客の新規開拓を進めるとともに、タイ、ベトナムでのカワイ音楽教育システムの展開加速に取り組みました。 商品政策面では、オンキヨー株式会社の最新オーディオ技術を採用し、グランドピアノの鍵盤アクションを搭載したハイブリッドデジタルピアノ『NOVUS NV10』を発売しました。昨年10月に発表した最上位モデル「CAシリーズ」にもその高付加価値技術を展開し、デジタルピアノの全世界での販売拡大を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1381文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 楽器教育 素材加工 売上高 外部顧客への売上高 52,448 10,074 62,523 4,024 66,548 66,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 404 404 484 888 △ 888 52,449 10,478 62,928 4,508 67,436 △ 888 66,548 セグメント利益 1,251 1,090 2,342 52 2,394 △ 74 2,319 セグメント資産 32,918 8,448 41,367 2,448 43,816 6,012 49,828 その他の項目 減価償却費 927 453 1,381 1,387 192 1,580 持分法適用会社への投資額 322 322 62 385 385 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 734 293 1,027 1,032 170 1,202 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 楽器教育 素材加工 売上高 外部顧客への売上高 55,536 10,844 66,380 4,414 70,795 70,795 セグメント間の内部売上高又は振替高 375 375 364 739 △ 739 55,536 11,219 66,756 4,778 71,534 △ 739 70,795 セグメント利益又は損失（△） 1,637 1,194 2,832 △ 4 2,827 △ 78 2,749 セグメント資産 33,151 7,467 40,619 2,452 43,071 9,839 52,911 その他の項目 減価償却費 907 438 1,345 1,349 363 1,713 持分法適用会社への投資額 348 348 70 418 418 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,038 481 1,520 1,521 514 2,035 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業、 保険代理店事業及 び情報関連事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 83 71 全社費用※ △158 △149 合計 △74 △78 ※ 全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2592文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） パーソンズ ミュージック コーポレーション グループ 8,029 12.1 9,981 14.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は 70,795百万円（前年同期比 6.4％増）となりました。 基幹事業である楽器教育事業は、これまで継続して取り組んできた国内の中核都市での店舗リニューアルや、米国ヒューストン、ダラスにおける直営店展開など販売基盤の強化・タッチポイントの拡大などにより、鍵盤楽器販売については、フラッグシップモデルの『Shigeru Kawai』が国内・海外ともに伸長し、ピアノ全体につきましても中国や北米などで好調に推移し販売が増加しました。デジタルピアノについては、音色や操作パネル、外装デザインを刷新した「CNシリーズ」や、当社のピアノ技術と資本業務提携をしたオンキヨー株式会社のオーディオ技術を融合した「CAシリーズ」の発売により、日本や北米などで堅調に推移しました。今後も引き続き両社の強みを活かした競争力ある商品の投入を進め、事業の拡大を目指してまいります。音楽教室では、引き続きピアノコースの展開に注力した結果、生徒数が増え売上が増加しました。また、中長期的な成長に向けてアジアでの音楽教室展開や、資本業務提携をした株式会社学研ホールディングスとの協業による教室の高付加価値化による展開も着実に進んでおります。この結果、売上高は 55,536百万円（前年同期比 5.…