事業の内容
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/ 原文長 約1472文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、及び子会社22社（2020年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［楽器教育事業］ 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）でデジタルピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。 ［素材加工事業］ 当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約563文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2965文字
第６次中期経営計画「Resonate 2021」（2020年３月期から2022年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済において消費税増税による国内景気の低迷懸念や不安定な国際情勢の中、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化、欧州における不安定な政治情勢の影響により先行き不透明な状況の中、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。特に、教室事業等における休講、発表会・コンクールなど催事イベントの中止など活動自粛要請による影響は経営環境に悪い影響を与えるものと予想されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第６次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。 ・第６次中期経営計画「Resonate 2021」の概要 （2019年３月27日発表） 長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。 2019年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、「販売力」、「製品・サービス力」、「生産力」、「組織力」をそれぞれ深掘りしてKAWAIのブランド力を高め、柱である楽器教育事業の収益性向上と、成長の為の基盤強化に取り組み、企業価値の向上を目指します。 ・重点戦略 ① 販売力の深化 成熟市場においては、フラッグシップモデルの『Shigeru Kawai』や、ハイブリッド製品などの高付加価値品の販売強化に取り組み、安定成長と収益性の向上を図ります。また、販売網の強化として、特に米国やドイツにおける直営店の販売拡大や、フランスの販売会社の活動強化に取り組みます。国内においては、四位一体の販売体制（直販、調律、音教、卸・楽器店）の確立と、CRM（顧客管理システム）活用による販売基盤強化、旗艦店のリニューアルと首都圏展開の強化に取り組みます。中国市場においては、パートナーとの提携業務を深耕し、バリューチェーンの付加価値を拡大するとともに、音楽教室、調律事業の展開も連携して進め事業拡大を図ります。また東南アジアでの販売拡大と、中南米、中近東、アフリカ等での市場開拓の推進にも積極的に取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4945文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は 、売上高は 71,302百万円（前年同期比 1.5％減）、営業利益は 2,960百万円（前年同期比 19.3％減）、経常利益は 3,118百万円（前年同期比 20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,545百万円（前年同期比 23.1％減）となりました。 当社グループは第６次中期経営計画「Resonate 2021」を策定し、100年ブランドの確立に向け、祖業であるピアノづくりでトップブランドを目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長に取り組んでおります。 国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の強化に継続して取り組み、カワイブランドの発信拠点となる店舗を最大限に活用し、誕生から20周年を迎えた『Shigeru Kawai』など高付加価値商品の販売に取り組みました。 海外では、米国やドイツでの直営店を中心として鍵盤楽器の販売拡大を図るとともに、中国や東南アジアでは、当社の強みである販売・音楽教室・調律・生産の四位一体のノウハウを活かして、中長期的な成長に向けた展開を推進しました。 商品政策としては、ダイナミックな響きの再現を可能にした響板スピーカーとアップライトピアノのアクションを搭載したハイブリッドピアノ『NOVUS NV5』を開発し、10月に発売しました。また1月に米国で開催された『2020NAMM Show』では、グランドピアノの弾き心地を再現したハイエンドモデルのデジタルピアノ『CA99』『CA79』を発表し、当社商品の魅力を世界に発信しました。 また、創立90周年の節目に合わせ創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』の第３回を開催し、18の国と地域からエントリーした234名のピアニストがハイレベルな演奏を繰り広げ、大きな反響を頂きました。引き続き次世代を担うピアニストの発掘・育成や、世界の音楽文化の振興にも力を入れてまいります。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少等により 29,183百万円（前期末比 2.3％減）となりました。また固定資産は、投資有価証券の減少や繰延税金資産の減少などにより 22,575百万円（前期末比 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1358文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 楽器教育 素材加工 売上高 外部顧客への売上高 58,586 10,606 69,192 3,183 72,376 72,376 セグメント間の 内部売上高又は振替高 476 477 385 863 △ 863 58,587 11,082 69,670 3,569 73,239 △ 863 72,376 セグメント利益 2,578 1,131 3,709 3,717 △ 47 3,669 セグメント資産 34,035 7,514 41,550 2,367 43,917 9,314 53,231 その他の項目 減価償却費 935 461 1,397 1,400 125 1,526 持分法適用会社への 投資額 71 71 71 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,070 363 1,433 1,440 164 1,605 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 楽器教育 素材加工 売上高 外部顧客への売上高 57,049 9,646 66,696 4,605 71,302 71,302 セグメント間の 内部売上高又は振替高 527 528 408 937 △ 937 57,051 10,173 67,225 5,014 72,239 △ 937 71,302 セグメント利益 1,814 1,124 2,939 142 3,081 △ 121 2,960 セグメント資産 34,211 7,609 41,821 2,562 44,384 7,374 51,758 その他の項目 減価償却費 1,018 433 1,451 1,455 132 1,587 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,095 313 1,408 26 1,435 66 1,501 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 情報関連事業、 金融関連事業 及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 78 10 全社費用※ △126 △132 合計 △47 △121 ※ 全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約234文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） パーソンズ ミュージック コーポレーション グループ 10,906 15.1 11,250 15.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。