事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
3 【事業の内容】 当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。 研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース(加工対象となる部品)を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する(研削加工)工作機械であります。1マイクロメートル(0.001mm)単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。 なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。 (1)立形研削盤 立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工(注)を効率的に加工することが可能であります。更に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVertical Mateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。 (2)横形研削盤 横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル2本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。 (3)その他専用研削盤 その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。 (注)加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。 なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。 [事業の系統図] ※当社の親会社であるDMG森精機株式会社及び同社の国内・海外における連結子会社を指します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本報告書提出日現在 において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。 また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。2020年度の目標値は、売上高88億円、営業利益10億円(営業利益率11.8%)であります。 (3)会社の経営戦略 当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本理念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であります。足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、厳しい状況に置かれております。 こうした中で、当社は持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、以下の項目を重点課題と位置づけ、取り組みを行ってまいります。 ① 営業展開 国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の深耕を進めてまいります。 ② 製品開発 労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、引き続きお客様のニーズをタイムリーに反映した製品開発を進めてまいります。 ③ 法令等遵守 法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス強化に向けた取り組みを行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1135文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本報告書提出日現在 において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。 また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。2020年度の目標値は、売上高88億円、営業利益10億円(営業利益率11.8%)であります。 (3)会社の経営戦略 当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本理念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であります。足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、厳しい状況に置かれております。 こうした中で、当社は持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、以下の項目を重点課題と位置づけ、取り組みを行ってまいります。 ① 営業展開 国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の深耕を進めてまいります。 ② 製品開発 労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、引き続きお客様のニーズをタイムリーに反映した製品開発を進めてまいります。 ③ 法令等遵守 法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス強化に向けた取り組みを行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4948文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2019年1月1日から2019年12月31日まで)が前年比で32.3%減少し、長引く米中貿易摩擦の影響を受け、リーマンショック後の2009年以来の下げ幅となりました。 当社を取り巻く経営環境もこうした影響を避けられず、売上高は設立以来初の100億円を突破し、過去最高を達成いたしましたが、受注状況は好調であった前期に比べ45.3%の減少となりました。特に国内の受注は前期比47.9%の減少となり、前期好調であった半導体関連企業や自動車関連企業において設備投資を様子見する動きが顕著となったことが影響いたしました。また海外の受注は38.6%の減少となり、国内企業の海外設置案件が減少したことが影響いたしました。 こうした状況の中でも、当社は本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、メカトロテックジャパン2019や海外の主要な国際工作機械見本市に出展し、国内外のお客様に当社製品の技術力をアピールすることでユーザー層の拡大と設備投資ニーズの掘り起こしを行い、受注及び引合の獲得につなげてまいりました。 また製品面では、生産性向上のニーズに対応すべく、機械の自動化・工程集約化の提案を積極的に行ってまいりました。 当事業年度の受注高は6,969,997千円(前期比45.3%減)となりました。売上高につきましては、10,894,691千円(前期比12.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益1,782,238千円(前期比6.7%増)、経常利益1,788,167千円(前期比7.7%増)、当期純利益1,226,126千円(前期比6.0%増)となりました。 (注)当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高、売上高及び損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。 ② 財政状態の状況 (流動資産) 当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて476,047千円増加し、6,483,262千円となりました。これは主に現金及び預金が1,059,327千円、売掛金が331,832千円、製品が66,988千円増加したこと、仕掛品が231,245千円、原材料及び貯蔵品が44,069千円、関係会社短期貸付金が700,000千円減少したことによるものです。 (固定資産) 当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて71,506千円増加し、1,331,709千円となりました。これは主に有形固定資産が66,060千円、無形固定資産が10,398千円増加したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【セグメント情報】 当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。