配当政策
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/ 原文長 約399文字
３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。当期の配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、期末配当70円といたしました。 また、内部留保金の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たりの配当額 （円） 平成30年３月27日 定時株主総会決議 205,671 70
従業員の状況
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/ 原文長 約386文字
５ 【従業員の状況】 （１）提出会社の従業員の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 199（５） 36.5 10年０ヶ月 6,382 （注）１ 従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0362300103001.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5863文字
(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 （企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由） 当社における会社機関は主に、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人から構成されております。 イ 株主総会 株主総会は、会社方針の決定や役員選任等の重要案件を取扱う最高意思決定機関であり、また各株主の意見を幅広く会社経営に反映させる場であります。上場会社株主総会の集中日の回避や招集通知の早期発送等の開かれた株主総会開催に向けた施策を講じております。 ロ 取締役会 取締役会は、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行にあたる取締役の職務を監督し、あわせて代表取締役社長の選定・解職を行う会社の機関として位置づけております。取締役会は常勤取締役６名と非常勤取締役２名の計８名の取締役によって構成されており、月１回の定例取締役会を開催しております。会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けています。 ハ 監査役会 監査役会は社外監査役（非常勤）２名を含む３名で構成されており、原則として３ヶ月に１回の定例監査役会の他、必要時に監査役会を開催しております。 年間の監査計画に基づき、常勤監査役・非常勤監査役とで分掌を決定して、取締役会や重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行について監査しております。 ニ 内部監査室 内部監査室は、経営管理部門の内部監査担当者（専任者１名と兼務者１名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて内部監査計画に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を通して、改善事項の指摘・指導を行っております。 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対して共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議しております。 ホ 会計監査人 会計監査人は、監査役会及び内部監査室と連携し会計監査を実施する機関として設置しております。四半期毎のレビュー、事業年度毎の監査に際し、実査・棚卸立会・確認に加え、経営者や関連部署へのヒアリング、取締役会議事録等の重要書類の閲覧を行い、監査業務にあたっております。 ヘ 経営会議 経営会議は激しく変化する経営環境に機動的に対応すべく隔週１回常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員によって開催されております。事業環境の変化にタイムリーに対応した意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。 当社といたしましては、事業規模、監査結果の適正性及び客観性の確保のため、上記体制が最適であると判断し、採用しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約544文字
（７）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 1,494 50.16 株式会社渡辺 新潟県長岡市王番田町1484 152 5.10 渡辺登 新潟県長岡市 148 4.96 株式会社井高 愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３号 108 3.62 太陽工機従業員持株会 新潟県長岡市西陵町221番35 100 3.38 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11 74 2.50 株式会社太陽工機 新潟県長岡市西陵町221番35 40 1.34 株式会社第四銀行 （常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社） 新潟市中央区東掘前通７番町1071番地1 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 40 1.34 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 40 1.34 秋山 峰延 東京都品川区 37 1.26 2,235 75.04 （注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 74千株