事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約890文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社23社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (2) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法非適用会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。 ３．当社は、2021年４月１日付にて㈱ＭＢＳおよび三栄インスツルメンツ㈱を吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1803文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。 成長戦略 企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。 ・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム ・工業計測機器 ・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置 ・ラボラトリ（研究・分析） コーポレートガバナンス・コードへの対応 「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。 中期経営計画（連結）の基本方針 ・将来における売上高営業利益率10％の達成を視野に、直近３年度（2022年3月期～2024年3月期）の連結経営計画を立案しました。 ・グループ総合力を強化し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。 また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とします。 なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1803文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。 お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。 成長戦略 企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。 ・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム ・工業計測機器 ・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置 ・ラボラトリ（研究・分析） コーポレートガバナンス・コードへの対応 「コーポレートガバナンス・ コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を 図る為の指針とします。 中期経営計画（連結）の基本方針 ・将来における売上高営業利益率10％の達成を視野に、直近３年度（2022年3月期～2024年3月期）の連結経営計画を立案しました。 ・グループ総合力を強化し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。 また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とします。 なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6800文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言により経済活動が制限されたことに伴い景気低迷となりました。海外では、中国において早期に経済活動を再開し、米国においても大規模な経済対策やワクチンの普及等により経済活動の再開が進展している一方で、欧州においては英国型等の変異株による感染再拡大に伴い経済活動の制限が長期化しています。総じて世界経済の状況は、ワクチンの接種が行われているものの、変異株の流行に加え、米中貿易摩擦が継続していることもあり先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的として、WebinarやWeb会議等を活用し営業活動を推進してまいりました。また、製品のコストダウン活動を推進するとともに固定費の抑制に努めるなか、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応するため、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 48,424百万円 （前連結会計年度比 1.6％減 ）、営業利益は 4,404百万円 （前連結会計年度比 19.0％増 ）、 経常利益は4,564百万円 （前連結会計年度比 33.0％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は3,339百万円 （前連結会計年度比 111.8％増 ）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 5,194百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △2,222百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △257百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が 308百万円 発生した結果、 12,129百万円 （前連結会計年度比 33.2％増 ）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 生産高(百万円) 前期比(％) 計測・計量機器事業 日本 20,425 79.3 米州 599 66.0 欧州 アジア・オセアニア 5,776 88.9 26,801 80.8 医療・健康機器事業 日本 7,751 143.4 米州 1,089 66.6 欧州 374 61.2 アジア・オセアニア 12,064 114.8 21,279 117.1 合計 48,081 93.6 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．…
セグメント関連
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/ 原文長 約926文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 計測・計量機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 23,344 3,554 852 2,991 30,742 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,242 194 55 2,392 4,884 25,586 3,748 908 5,383 35,626 セグメント利益又は損失（△） 2,238 147 △ 30 190 2,545 セグメント資産 35,483 2,412 852 4,305 43,053 その他の項目 減価償却費 1,121 55 18 88 1,283 のれんの償却額 98 20 120 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 764 36 117 927 医療・健康機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 4,252 6,371 7,485 346 18,455 49,197 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,660 21 20 5,434 13,137 △ 18,022 11,912 6,392 7,506 5,780 31,592 △ 18,022 49,197 セグメント利益又は損失（△） 1,451 63 433 181 2,129 △ 974 3,700 セグメント資産 5,861 2,895 3,946 3,103 15,807 △ 9,558 49,302 その他の項目 減価償却費 215 32 118 159 525 51 1,860 のれんの償却額 15 15 135 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 191 50 88 404 734 56 1,719 (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,558百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。